SBIホールディングスとStartale、2026年に規制対象円建てステーブルコインを発行へ

SBIホールディングスとStartaleがステーブルコインを発行へ

StartaleとSBIは、円建てステーブルコインの開発に関する覚書を締結した。

Startale Group and SBI Holdings partner to develop a fully compliant Yen stablecoin for the global market.https://t.co/Pz4ASnuMer

— Startale 💿 (@StartaleGroup) December 16, 2025

報道によると、SBIホールディングスとWeb3インフラプロバイダーのStartale Group（スターテイル・グループ）は、円建てステーブルコインの開発で合意。両社は2025年12月15日（月曜日）にMOU（了解覚書）を締結。今後両社は、国際貿易および決済におけるドル建てデジタル通貨に代わる通貨の創出に向けて協力していくこととなった。

このプロジェクトは、SBI新生銀行の完全子会社である新生信託銀行を通じて発行・償還され、認可を受けた仮想通貨交換サービスプロバイダーのSBI VC Tradeが、このデジタル通貨の流通をサポートしていく。SBIの北尾吉孝氏代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）は、円建てステーブルコインが、日本のトークンエコノミーへの移行の基盤となると述べた。

国内で制定された新規制枠組みに基づいたステーブルコインの開発計画

StartaleとSBIは、日本で最近制定された規制枠組みに基づき、この新しいステーブルコインを開発する計画で、2026年第2四半期中の製品展開を目指している。

両社はプロジェクト遂行における協業において、明確に定義された明確な責任を負う。またStartale社は、今回の提携において、スマートコントラクトアーキテクチャーやセキュリティシステムを含む技術開発を主導し、一方のSBIは規制遵守と機関投資家向け流通チャネルの管理に注力していく。

発表によると、両社はトークン化された株式の開発で協業してきた既存の関係を基盤に、デジタル資産取引所の運営を計画。規制対象の円建てステーブルコインとより広範なブロックチェーンエコシステムを連携させる相互運用可能なフレームワークの構築を、デュアルカレンシーアプローチと位置付けている。

プログラム可能な信託銀行発行のデジタル円を導入に向けた動き

一方、SBIホールディングスの北尾氏は、トークンエコノミーへの移行は不可逆的と考えており、今後登場する10種類のステーブルコインは、デジタル金融サービスと従来型金融の融合を加速させる考えだ。

同氏は、このプロジェクトは、現在流通額が3,000億ドル（約46.5兆円）を超え、年間数兆ドルの取引を処理するステーブルコイン市場において、円建ての選択肢を提供することを目指している事を明らかにした。

金融庁は最近、ブロックチェーン決済のための規制サンドボックス「決済イノベーションプロジェクト」を開始。このプログラム初の公式パイロットでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが発行する円建てステーブルコインが利用された。

StartaleとSBIの取り組みは、銀行主導のパイロットを補完するもので、クロスボーダー決済、トークン化された株式、RWA（Real World Asset：現実世界の資産）フロー向けに設計された、プログラム可能な信託銀行発行のデジタル円を導入する。