AI大手AnthropicがS-1届出書をSECに提出
AIモデル「Claude」を開発するAnthropic（アンソロピック）が、IPO（新規株式公開）に向けたS-1登録届出書をSEC（米国証券取引委員会）に提出した。
Anthropic has filed an S-1 registration statement with the SEC related to its proposed IPO. Read more: https://t.co/ofhv0DK3Zp Legal disclaimer: A registration statement relating to these securities has been filed with the SEC but has not yet become effective. These securities may not be sold, nor may offers to buy be accepted, prior to the time the registration statement becomes effective. This post does not constitute an offer to sell or the solicitation of an offer to buy these securities, nor shall there be any sale of these securities in any state or jurisdiction in which such offer, solicitation or sale would be unlawful prior to registration or qualification under the securities laws of any such state or jurisdiction.
— Anthropic (@AnthropicAI) October 26, 2026
Anthropic は、提案されている IPO に関連して、SEC に S-1 登録声明を提出しました。
法的免責事項: これらの証券に関する登録声明は SEC に提出されていますが、まだ効力が…
ナスダック市場への上場を計画しており、2026年上半期の財務情報や上場後の議決権構造も明らかになった。同社は6月に登録届出書の草案を非公開で提出しており、今回の公開申請はそれに続くものとなる。
上場先はNASDAQ Global Select Market（ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット）で、ティッカーシンボルは「ANT」を予定。発行株式数や価格帯はまだ決定しておらず、Anthropicと既存株主の双方が株式を売却する計画だ。24社の引受会社のうち、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）とモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が筆頭に挙げられている。
登録届出書は提出済みだが、まだ効力は発生していない。そのため、登録が有効になるまでは株式の販売や購入申し出の受け付けはできず、株式公開は目論見書によってのみ行われる。
NBCニュースは、IPOが11月中旬に予定されており、企業価値が2兆ドル（約315.8兆円）を超える可能性があると報じた。また、別の報道では最大1,000億ドル（約15.8兆円）を調達する可能性も指摘されている。ただし、具体的な発行条件は確定していない。
Anthropicは2021年にOpenAIの元幹部らによって設立された。5月には企業価値9,650億ドル（約152.4兆円）で650億ドル（約10兆円）を調達している。
上半期売上高は162億9,000万ドル、創業者が議決権を維持
公開されたS-1届出書によると、Anthropicの2026年上半期の売上高は162億9,000万ドル（約2.5兆円）に達し、前年同期の11億6,000万ドル（約1,831.8億円）から大幅に増加した。2025年通年の売上高も45億9,000万ドル（約7,248.7億円）となり、2024年の3億8,600万ドル（約609.5億円）、2023年の4,100万ドル（約74.7億円）から増加している。
一方、2026年上半期の純損失は807億ドル（約12.7兆円）に達した。ただし、営業損失は6億9,300万ドル（約1,094.3億円）で、純損失の大部分は転換社債やその他の金融商品の公正価値変動に伴う724億ドル（約11.4兆円）の費用によるものだ。提出書類では、主に同社の企業価値上昇に伴う転換社債の価値上昇が要因とされている。
6月30日時点の累計調達額は1,411億ドル（約22.28兆円）で、現金および現金同等物を1,124億ドル（約17.75兆円）、短期投資を193億ドル（約3兆円）保有していた。同社は少なくとも今後12カ月間の事業継続に十分な資金があると見込む一方、コンピューティング費用などによって追加調達が早まる可能性も警告している。
上場に際して、7人の共同創業者が所有する法人にクラスF株を1株発行し、株主に関するほとんどの事項で50.1％の議決権を付与する。ただし、この議決権は、長期利益信託によって選任されるクラスT取締役には適用されない。
また、5人の受託者で構成される長期利益信託が、取締役会の過半数を選出する仕組みとなる。提出書類では、この構造によってクラスA普通株の保有者が経営権の変更を含む重要な決定に影響を与える能力が、事実上失われる可能性があると警告している。
