Intel・IBM・Oracleら26社が反発、OKX-ICEのトークン化株式取引に異議申し立て

急拡大するボイコット――わずか2週間で反対企業が約3倍に

暗号資産取引所大手OKXと、NYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社であるICE（インターコンチネンタル取引所）が推進する「米国株式のトークン化取引プラットフォーム計画」に対し、対象企業の反発が急速に強まり続けている。

🚨UPDATE: Four more issuers have objected to @okx/@ICE_Markets tokenizing their shares under the SEC’s innovation exemption: IBM, Oracle, Intel and IonQ. That brings the total to 26.

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) October 27, 2026

SEC（米証券取引委員会）への届出などを通じ、新たにIntel（インテル）、IBM（アイビーエム）、Oracle（オラクル）、IonQ（イオンQ）の4社が自社株のトークン化に反対の意を示したことが判明。これにより、同プロジェクトへの参加をブロックした企業は累計26社に達した。

今回異議を申し立てた企業群には、米国のテック業界および金融業界を牽引する巨大企業がズラリと名を連ねている。これまでにMicrosoft（マイクロソフト）、Alphabet（アルファベット）、Qualcomm（クアルコム）、Broadcom（ブロードコム）、Arm（アーム）といった主要IT企業のほか、Goldman Sachs（ゴールマンサックス）やWells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）といった金融大手も反対を決定した。

当初、OKXとICEによる合弁プロジェクト「OKXICE TSV」は60銘柄以上の株式トークン化を想定してスタート。しかし、10月中旬に9社から始まった拒否・オプトアウト（脱退）の動きは止まらず、最新の更新時点で計画対象の4割を超える企業が「不参加」を選択する事態に発展している。

免除規定とオプトアウト制度がもたらす発行体の権利

このプロジェクトは、SECが9月に打ち出したInnovation Exemption（イノベーションに関する免除規定）を活用して構築されている。同制度下では、取引所側が事前に発行体へ書面通知を行うことで、ブロックチェーン上（XLayer）での24時間365日取引やUniswap v4流動性プールを活用した株式の証券化が可能となる。

しかし制度上、通知を受けた発行体企業には30日以内の拒否権（オプトアウト権）が認められている。業界団体のSIFMA（証券業界・金融市場協会）などは、現行の仕組みに対して「事前同意制への変更」や「検討期間の90日間への延長」をSECへ要請しており、発行体側の意向を無視したトークン化スキームへの警戒感が露呈した形だ。

なお、今回の拒否はあくまで第三者プラットフォーム上での取扱に対する反対であり、企業自身によるブロックチェーン証券の発行を制限するものではない。

法的保護の曖昧さと投資家リスクへの懸念

企業側が反発を強める背景には、保護体制や法的位置づけの不透明さが挙げられます。

今回提示された公開通知によると、トークン化株式はブローカー・ディーラーが保有する実物株式への請求権として取り扱われる。しかし、仮にこの仲介業者が破綻した場合、セルフカストディ型ウォレット等に保管されたトークンが顧客資産として認められるのか、証券投資家保護公社（SIPC）による補償対象となるのかについて、明確な結論は出ていない。

また、借り入れを伴わない全額現金取引ルールや、流動性提供者が任意で資金を引き揚げられる点など、投資家保護の観点でクリアすべき課題が多く残されていることも反対運動を加速させる要因となっている。

株式トークン化市場の今後と業界の反応

DeFi（分散型金融）領域におけるトークン化株式の預入額は、1年前の1,100万ドル（約17.3億円）規模から3億ドル（約474億円）超へと急成長を遂げており、市場全体の規模も40億ドル（約6,319.5億円）を超えている。急速な市場拡大の一方で、伝統的な上場企業の多くは新技術の導入に慎重な姿勢を崩していない。

プロジェクト関係者は「制度導入の初期段階において企業の警戒感が高まるのは当然」との見方を示しているが、主要銘柄の相次ぐ離脱により、取引所側の初期ラインアップ再編は避けられない見通しだ。