リップル社とBNYが提携拡大、XRP Ledgerを活用したデジタル資産カストディとトークン化貿易金融を展開へ| NEXTMONEY

機関投資家向けカストディの拡充とステーブルコインの直接運用

暗号資産・決済ソリューション大手のリップル（Ripple）社と大手金融機関BNY（旧BNYメロン）は、デジタル資産分野における既存の協力体制を大幅に強化することで合意した。

Trade finance is coming to the XRP Ledger! Today, we’re expanding our collaboration with @BNYglobal across custody and tokenized trade finance, bringing BNY’s institutional scale together with $RLUSD, @XRP and the XRP Ledger. → https://t.co/0wOltZclRj https://t.co/3LRULGEuqO

— Ripple (@Ripple) October 27, 2026

日本語訳：
トレードファイナンスがXRP Ledgerに登場します！
本日、BNYglobalとの協業をカストディおよびトークン化されたトレードファイナンスの分野に拡大し、BNYの機関投資家規模の強みをRLUSD、XRP、およびXRP Ledgerと結びつけます。

この提携拡大により、BNYが提供する機関投資家向けのデジタル資産カストディ・プラットフォームにおいて、暗号資産XRPおよびリップル社が発行する米ドル連動型ステーブルコインRLUSDの保管・管理・送金への対応が本格化する。

これまでBNYは、RLUSDの準備金管理や同社の機関投資家向けサービスRipple Prime（リップル・プライム）におけるカストディアンとして重要な役割を果たしてきた。今後はその枠組みを広げ、BNYの顧客が同行のインフラを通じて直接RLUSDの発行（ミント）や償還（リデンプション）を行える環境の整備を進めていく。

また、XRP Ledger（XRPL）上で展開されるトークン化資産や投資商品へのサポート拡大も目指しており、伝統的金融と分散型技術を高度に融合させたインフラ構築を目指している。

XRP Ledgerを活用したトークン化貿易金融への着手

両社が注力する次なる中核領域が、売掛金をはじめとする実物資産をブロックチェーン上でデジタル化する「トークン化貿易金融（トレード・ファイナンス）」だ。従来の貿易金融や企業間取引では、商品の納品から実際の代金回収までに30日〜90日といった長期間を要するケースが多く、送金処理自体にも数日かかることが課題とされてきた。

今回の取り組みでは、XRPLの優れた取引処理能力とコスト効率を活かし、オンチェーン上で承認済みの請求書（売掛債権）に対するリアルタイムな資金供給モデルの構築が模索されている。取引の裏付けとなる資産をトークン化し、金融機関や投資家が流動性を提供できる環境を整えることで、従来のプロセスを大幅に効率化する狙いがある。

リップル社側も単なる資産発行の段階から、決済や担保管理といった実社会の金融ワークフローでブロックチェーンを活用する実践的なフェーズへ移行していることを強調している。

C2FOとの連携によるサプライチェーン決済の高速化

トークン化貿易金融の具体的な第一歩として、グローバルな運転資本プラットフォームを提供するC2FOとの連携が進められている。C2FOが展開する新たな資金調達サービスInstant Pay（インスタントペイ）の基盤としてXRP LedgerおよびRLUSDが採用される予定だ。

この仕組みにおいて、納入業者（サプライヤー）は既存の顧客との契約条件や支払期日を変更することなく、承認済みの請求書をもとに早期に手元資金を確保できるようになる。資金提供者はXRPL上でRLUSDを用いて即座に資金を供給するため、従来は数日かかっていた早期支払いの決済がわずか数秒（約3〜5秒）で完了する。サプライヤーのキャッシュフローを劇的に改善しつつ、資本へのアクセスの幅を広げる取り組みとして期待を集めている。

拡大するリップルのエコシステムと今後の展開

リップル社は、ステーブルコイン「RLUSD」を軸とした機関投資家向けエコシステムの構築を急速に推し進めている。

RLUSDはすでに時価総額約25億ドル（約3,949億円）規模に達しており、そのうち10億ドル（約1,579.7億円）以上がXRPL上で発行・運用されている。直近ではロビンフッド（Robinhood）との提携や、クロスリバー銀行とのインフラ接続、さらにはOCC（米国通貨監督庁）からのRipple National Trust Bank（リップル・ナショナル・トラスト・バンク）設立の最終承認取得など、規制準拠と銀行業界との融合を着実に進めている。

また、企業向けにはAI（人工知能）ツールやRLUSDの運用収益（利回り）機能を搭載した年中無休の財務管理プラットフォームの立ち上げも発表された。今回のアライアンスをはじめとする貿易金融の仕組みは現在開発・検証段階にあるが、既存の銀行インフラとパブリックチェーンの融合は、今後の国際商業決済や流動性管理のあり方を大きく変革する可能性を秘めている。