Coinbase、ベンダーのセキュリティインシデントによるデータ漏えい・資金被害を否定し顧客資金の安全を同定

Coinbaseがデータ漏えいと資金被害を否定

大手暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）は、自社のデータ分析を担当するサードパーティ企業Amplitude（アンプリチュード）で発生したセキュリティインシデントについて公式見解を発表した。

Coinbase has not had a data breach. Amplitude, an analytics vendor, experienced a security incident which impacted a small subset of Coinbase customer contact data, among other Amplitude customers. We’ve found no evidence of unauthorized access to Coinbase systems, and customer funds were not impacted. We are notifying impacted customers and regulatory agencies in accordance with our legal obligations.

— Coinbase Support (@CoinbaseSupport) October 28, 2026

同社は自社システムや取引インフラへの不正アクセスおよびデータ侵害の事実を完全に否定し、利用者の預かり資金や資産は完全に安全に保護されていると強調している。

外部ベンダーでのインシデントと主張の食い違い

Coinbaseサポート公式Xの公表によると、今回の事象はAmplitudeを利用する複数企業共通のベンダー側問題であり、影響を受けたのは同社顧客のごく一部の連絡先情報に限られるという。同社は法規制に則り、対象顧客および規制当局への通知を開始したものの、具体的な流出人数や情報の詳細は明かしていない。

一方で、セキュリティ専門家の間では被害規模の見解が分かれている。ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMist（スロー・ミスト）のCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）である23pds氏は、7万人規模のユーザー連絡先が漏えいした可能性を指摘。直接的な資金奪取の形跡はないものの、正確な被害範囲については不透明な状況が続いている。

直接侵害を免れても残るサプライチェーン・リスク

アカウントパスワードや暗号資産の秘密鍵が保護されていても、メールアドレスや電話番号の流出は重大な二次被害を引き起こす。詐欺師が取引所関係者を装い偽サイトへ誘導するフィッシング攻撃や、電話番号を乗っ取るSIMスワップの標的となるリスクが急激に高まるためだ。

さらに、今回の件は企業自体のセキュリティが堅牢であっても、外部連携先を経由して個人情報が晒されるサプライチェーン・リスクの根深さを改めて浮き彫りにした。業界内でも同様の事例が相次いでおり、バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（趙長鵬：Zhao Changpeng）氏は、韓国の取引所Bithumb（ビッサム）や証券会社におけるデータ流出を挙げつつ、専用アドレスの利用やパスキーの活用、SMS二段階認証の回避など、自衛措置の徹底を強く呼びかけている。

新銘柄の上場と既存トークンの取引停止

インシデント対応と並行して、Coinbaseはプラットフォーム上の取扱銘柄に関する最新動向も発表した。Axis Robotics（アクシス・ロボティクス）、Stable（ステーブル）、Ritual（リチュアル）の3銘柄について、Webおよびモバイルアプリでの新規取り扱い（売買、変換、送受信、保管）を開始している。

その一方で、アンプルフォース・ガバナンストークン（Ampleforth Governance Token/FORTH）に関しては、2026年11月23日午後2時（米国東部時間）をもって、Simple Trade（シンプル トレード）、Advanced Trade（アドバンスド・トレード）、Exchange（エクスチェンジ）、Prime（プライム）を含む全サービスでの取引提供を全面的に停止することを決定した。

同社は外部インシデント下においてもプラットフォームの正常な運用と資金の堅牢性を確保していることを改めて示している。