マウントゴックス民事再生計画の提出、12月15日に迫る
依然として19,000ドル近辺を推移するビットコイン（BTC）は、民事再生計画の提出を控えた元仮想通貨取引所Mt.GOX（マウントゴックス）事件の最終段階において、今後数週間のうちに新たな「弱気シグナル」に突入する可能性がある。CryptoQuantが指摘した。
12月8日、オンチャーン分析プロバイダーCryptoQuantが指摘した内容によると、既に廃止された仮想通貨取引所マウントゴックスの民事再生計画の提出が1週間後に迫っており、12月15日に公開される民事再生計画では、マウントゴックス債権者にBTCをいつ受け取ることができるかが判明する。
マウントゴックの民事再生計画は数回の延期の後、2014年の事件で資金を失ったマウントゴックス債権者は、12月15日にBTCを受け取ることが知らされるように設定されており、自身の利益のために売却したいという考える投資家の売却額は、取引所での大量売却を実行を阻止するにはあまりに大きすぎるボリュームである。CryptoQuantのCEO Ki Young Ju氏は、ツイッターにて、マウントゴックの流出アラートを設置し、ユーザーに対して警告を発している。
Mt.Gox流出アラートを設定します。あなたのリスクを管理してください
マウントゴックスの民事再生計画は今年10月までに、過去3回の民事再生計画の提出期限が延期されていた。そして民事再生計画が公開される予定であった2020年10月15日を前にした14日、同取引所の再生管財人である小林信明氏は、東京地方裁判所に対し民事計画案の提出期限の延長を申し入れ、2020年12月15日に変更することを発表している。
マウントゴックは86万BTCなどの資金をハッキングされるまで、世界中で最も著名な仮想通貨取引所であった。そこから何年もの歳月を経て法的争いを繰り広げてきた過去がある。同取引所のウェブサイトが2014年2月にオフラインになって以来、ビットコインは着実に成長を続け、執筆時点でBTC価格は18,000ドルまで価格を上昇させている。
マウントゴックが返還すべきビットコインを含む資金は現在、137,892BTC、162,106BCHなどの仮想通貨、そして管財人の小林信明氏がビットポイントで換金したとされる約690億円である。しかし、民事再生計画の度重なる延長によって、これらの資金が手元にないのではないかという指摘が続いているが、民事再生計画の提出まであと1週間を待つしかない。
