ムーディーズがリップルの26億ドル規模ステーブルコイン「RLUSD」に投資適格のA2格付けを付与

ムーディーズがリップルのRLUSDにA2格付けを付与

米国大手格付け機関のMoody’s Ratings(ムーディーズ・レーティングス)が、リップル(Ripple)社の子会社が発行する米ドル連動型ステーブルコインRipple USD(RLUSD)に対し、長期信用格付け「A2」および短期最高格付け「P-1」を付与したと発表した。

日本語訳:
RippleSwell に向けたビッグニュース:USOCCが Ripple National Trust Bank に対し最終承認を与えました。
これにより、Ripple は連邦監督下のプラットフォームを活用して $RLUSD をサポートし、企業向けにデジタル資産のカストディを提供できるようになります。
私たちは…

ムーディーズが高評価を下した背景には、RLUSDの担保構造と流動性の高さがある。RLUSDの準備資産は主に短期米国債や現金など高品質な資産で構成されており、発行残高に対して103%という一般的な要件を上回るカバー率を維持する方針が掲げられている。

また、資産管理の透明性を高めるため、主要カストディアンにはBNY(旧:ニューヨーク・メロン銀行)を起用し、民間銀行への現金預入額を5,000万ドル(約78.8億円)までに制限するなど厳格なリスク管理を実施している。適格な機関投資家は2営業日以内に米ドルへ換金できる仕組みが整っており、確実な償還体制がP-1評価の大きな根拠となった。

OCCによる銀行設立承認と連邦規制下の体制強化

今回の格付け発表は、OCC(米国通貨監督庁)からRNTB(Ripple National Trust Bank:リップル・ナショナル・トラスト・バンク)の設立に関する最終承認が下りた直後というタイミングで行われた。新設されるRNTBは、RLUSD準備資産の担保受託者(コラテラル・トラスティー)として機能し、カストディ(保管・管理)基盤を一層強固なものとする。

発行体であるStandard Custody & Trust(スタンダード・カストディ&トラスト)社によるNYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)の監督に加え、連邦政府の規制下にある銀行機能が組み合わさることで、機関投資家が安心して参入できる多層的なコンプライアンス体制が構築された。

残された法的な課題と2027年GENIUS法への期待

高い信頼性を獲得した一方で、ムーディーズはさらなる格付け向上を阻む法的課題も提示している。現行の枠組みでは、発行体がグループ全体の破産から完全に独立した破産隔離の状態にあるとは言い切れず、保有者が準備資産に対して直接的な法的請求権を持たない点が懸念材料とされている。

しかし、2027年に施行予定の米国ステーブルコイン関連法案GENIUS法により、準備資産を発行体の破産財団から保護する規定が導入される見通しだ。法的な切り離しが明確化されれば、将来的な信用格付けの再引き上げにつながる可能性がある。

26億ドル規模への成長と機関投資家向けエコシステムの広がり

現在、RLUSDの時価総額は約25億8,000万ドル〜26億ドル(約4,067.8億円~4,100億円)規模に達しており、時価総額上位のステーブルコインとして順調に存在感を高めている。個人投資家向けにとどまらず、Standard Chartered Bank(スタンダード・チャータード銀行)によるカストディ提供やGemini Credit Card(ジェミニ・クレジット・カード)の決済基盤としての検討など、大手金融機関との連携が進んでいる。

XRPレジャー(XRP Ledger /XRPL)およびイーサリアム(Ethereum)上でのオンチェーン・アクティビティ活性化は、エコシステム全体やXRPの価値に対しても長期的なプラス効果をもたらすと期待されています。連邦規制と格付け機関によるお墨付きを得たRLUSDは、伝統的金融とWeb3を繋ぐ新たな橋渡し役として大きな一歩を踏み出した。

 

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