バイデン大統領が国家金融事態宣言
ジョー・バイデン米大統領のホワイトハウスは4月14日（水曜日）、国家緊急事態を宣言し、ロシアのサイバー攻撃に対応して制裁を拡大する大統領命令を出した。
この命令は、OFAC （米国財務省外国資産管理局）がロシアの技術部門との協力や「行動」に関与するなど、さまざまな活動に関与したと判断した人による米国での取引を禁止するため、国際緊急経済権限法、国家緊急法を含む憲法およびアメリカ合衆国の法律によって大統領令を発布。主に財務省に幅広い優先事項を発行するという。同時に、OFACは、米国の機関がロシアの債券を購入したり、ロシア中央銀行、財務省、または国家福祉基金に貸したりすることを禁止した。
制裁リストにビットコインなどを追加
OFACは今回の発表に加え、制裁リストへの新しい追加に関連し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ライトコイン（Litecoin/LTC）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）、ダッシュ（Dash/DASH）、ジーキャッシュ（Zcash /ZEC）、ヴァージ（Verge /XVG）を含む28の仮想通貨を追加。
昨年、OFACは、2016年の大統領選挙に干渉するための申し立てられた取り組みに関連する暗号アドレスを認可したばかりだ。
バイデン大統領は金融犯罪に取り組むためにFinCENの予算増額を推進
バイデン大統領は上記に加え、金融犯罪に取り組むためにFinCENの予算増額を推進。
金融犯罪のレベルの上昇に対処するため、金融犯罪捜査網（FinCEN）に割り当てられた予算を50%増やす計画を推進した。FinCENは以前、より多くのウォレットユーザーの透明性に光を当てる動きの一環として、仮想通貨取引所がプライベートデジタル通貨ウォレットのKYC（顧客本人確認）の詳細を取得することを要求する新しいルールを求めていました。
予算の増加により、1億9,100万ドル（約207億円）の資金が代理店に割り当てられ、その年の当初の予算から6,400万ドル（約70億円）増加するとのこと。この動きにより、「財務報告要件の抜け穴」の閉鎖に焦点を当て、組織が「違法行為者」をより適切に特定できるようになることが期待されているという。また、予算は規制当局や他の規制当局を回避するための複雑な企業構造の使用をよりよく明らかにするため、さまざまな企業の所有構造を追跡するデータベースの構築に向けられるとのこと。
現時点で提案された資金の増加はまだ議会の承認を満たしておらず、バイデン大統領は今年後半に提案をより深く具体化することが期待されており、海外で保有されているデジタル通貨の金額を個人に開示することを要求する最近の提案を含む、ここ数カ月のいくつかの措置の後、FinCENとデジタル通貨セクターの間の最新のフラッシュポイントになる予定だ。
