ボストン連邦準備銀行、マサチューセッツ工科大学と独自仮想通貨の発行検討

ボストン連邦準備銀行がマサチューセッツ工科大学（MIT）と協力して、独自の仮想通貨を発行を検討していることが明らかになった。地元紙のBostonHeraldが報じた。

最初のステップの1つとして、アメリカの3億2000万人のニーズに対応できるソフトウェアの開発であり、自身のデジタル通貨に取り組むための前向きなアプローチを持っている。

ボストン連邦準備制度の上級副社長であるJim Cunha氏は、「私たちはこれを明日明後日の近い未来のために構築するのではなく、将来のためにこれを構築するつもりです」と長期の計画であると述べている。実際に昨年1月、MITの研究者たちは独自の仮想通貨を開発している。これはVaultと呼ばれ、仮想通貨空間内の進行を抑制し続けるスケーリング問題を解決することを目的としている。

またFRBの副大統領であるRobert Bench氏は、「私たちはテクノロジーが何を提供できるか、そしてそれが私たちが行きたい道であるかどうかを正確に理解しようとしています」と話している。というのも、中央銀行はビットコインのセキュリティを非常に説得力があると考えているため、ビットコインの特性をドルやセントと組み合わせたいと考えており、MITのブロックチェーンエンジニアと協力して、最先端のテクノロジーの内外を探求しているようだ。

その一方で、U.Todayによって報告されたように、ニューヨーク連邦準備制度は実際にビットコインを6月に不法なお金として分類し、仮想通貨コミュニティから激しい批判を集めたことでも知られている。

米国は、インターネットブームの最前線にありますが、デジタル化に関しては中国に遅れを取っているのが現状であり、後者はすでにDCEPデジタル通貨の展開にかなり近づいていると考えられる。というのも、ドルが米国で発行されるとステークが高すぎる可能性があると指摘されており、新しいテクノロジーを採用するプロセスは迅速であるが慎重である必要があるとの考え方があるようだ。

先週、米国の知事であるラエルブレイナードが連邦準備制度は、彼らが過去数年間デジタルドルで実験してきたことを明らかにしており、中国に後れを取っていながらも着実に計画は進んでいるとみられている。