ウズベキスタンNAPPが仮想通貨市場参加者の手数料を引き上げ
ウズベキスタンNAPP（国家将来プロジェクト庁）は、新たな手数料引き上げにより仮想通貨セクターからの国家収入が「2倍」になるとの見通しから、仮想通貨市場参加者の月額料金を引き上げる新たな義務を発表した事が分かった。
公式発表によると、更新された料金体系は、法務省が2022年9月に初めて制定した義務の改訂版で、この修正は、仮想通貨小売業者と取引所の間で「十分な収益性がある」というNAPPの評価に応じて行われたものだ。その結果、NAPPは両事業体に影響を与える新しい料金体系を導入。新料金体系により、仮想通貨取引所には月額2億5,160万UZS（※ウズベキスタン・ソム、約300万円）に相当する740BRV（Basis Reference Value：ベーシス基準値）の手数料が課せられます。これは、以前の料金 400 BRV または1億3,600万UZS（約164万円）からの大幅な値上げだ。
一方、仮想通貨ストアには現在、185 BRV、6,290万UZS（約76万円）という大幅に高い手数料が課せられているが、これまでの仮想通貨小売業者手数料はわずか20BRV、月額約680万UZS（約82,000円）であった。
NAPPは仮想通貨セクターから国家予算利益の大幅増を期待
NAPPによると、これらの修正は、仮想通貨セクターからの国家予算の利益を大幅に増やすことを目的としている。
同庁は、新しい構造が導入されれば、この部門から得られる収益が倍増すると予想している。興味深いのは、NAPPは、新しい価格体系が業界のサービスプロバイダーの財務安定性に悪影響を及ぼさないことも保証。なお、新しい体制は、正式発表から3カ月後の6月20日に発効する予定とのこと。
今回の新たな義務は、NAPPがステーブルコイン発行会社テザー（Tether）とMoU（覚書）を締結した数日後に発表されたものだ。協定の一環として、テザーはステーブルコインやデジタル資産のトークン化などのイノベーションを含む、国内でのブロックチェーンベースのイノベーションを探索、促進、開発することが期待されている。現時点では、提携の具体的な詳細は明らかにされていないものの、テザーは国内の規制当局と協力して国内の暗号資産に対する法的枠組みや規制の枠組みを構築することを明らかにした。
