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エルサルバドルBTC採用、ウエスタンユニオンの数百万ドルの費用がかかる可能性

エルサルバドルのビットコイン法で巨額送金費用発生か

エルサルバドルのビットコイン法により、法定通貨としてのビットコインの採用は、既存の送金ビジネス、特に、世界約200カ国で個人送金、企業支払と貿易業務を代行するウエスタンユニオン（The Western Union Company）のようなものに破滅をもたらす可能性が浮上した。

エルサルバドルの国会がビットコイン法案を可決し、国の法定通貨となり、ビットコイン（Bitcoin/BTC）が国の通貨システムに正式に統合され、ブケレ大統領は、ビットコインへの移行の決定は、銀行口座を持たない国民の70%以上に銀行サービスを提供するために行われたと述べた。

Chivoウォレットは、200台ほどのビットコインATMの設置を加速させるとともに、全国的なビットコインウォレットサービスプロバイダーとして発表され、大統領によってビットコイン使用促進のめ、国内のすべての成人に30ドル（約3,300円）相当のBTC付与も実施した。

エルサルバドルは、ウエスタンユニオンや国際的送金ネットワークのマネーグラム（MoneyGram）などの国境を越えた送金サービスを大規模に利用しているため、高い送金手数料が発生する。ブケレ大統領は、実際に市民がビットコイン全体を使い始めた場合、送金サービスに毎年4億ドル（約439億円）もの費用がかかると推定している。

エルサルバドルのマクドナルドとスターバックスもBTCの受け入れ

エルサルバドル国内でビットコインが法定通貨になった後、世界的に有名なレストランや、マクドナルド、スターバックス、ウォルマートなどの大手小売業者もビットコインの支払いを受け入れている。

わずか1年前、突然発表されたビットコインの法定通貨化は、冷え込んだ経済の立て直しを模索する他の国にドミノ効果を引き起こしている。ウクライナは、金融取引でビットコインの使用を合法化した国のリストに加わり、パナマは国内でのビットコインとイーサリアムの使用を合法化するための法案を導入した。

エルサルバドルはケーススタディになり、ビットコインの採用を検討している他国に青写真を提供する可能性があり、送金は取引コストの削減と即時転送につながる可能性があるため、仮想通貨が大きな変化をもたらす可能性がある最大のセクターの1つと言えそうだ。

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