ビットバンクの新規株式公開発表
国内大手仮想通貨取引所ビットバンク（Bitbank）が上場計画を発表し、日本の仮想通貨市場の成熟度が高まっていることを浮き彫りにした。
日本の機関投資家の半数以上が仮想通貨への投資に傾いている。また、日本政府は最近、仮想通貨資産を投資オプションに加えたばかりで。ますます注目度が高まっている。東京証券取引所プライム市場に上場している日本のIT業界の大手企業のミクシィが2024年7月31日（水曜日）に発表した今展開は、業界の主要プレーヤーとの大規模な投資と提携に続くものである。同時に、日本銀行の最近の経済政策が仮想通貨市場に影響を与え、一時的なボラティリティを引き起こした。
同社が株式上場に向けて歩みを進めていることは、日本の仮想通貨市場の成熟度が高まっていることを浮き彫りにするだけでなく、デジタル資産ビジネスへの信頼の高まりも示している。同取引所は、包括的な仮想通貨資産の提供、強力な注文書、迅速な送金、競争力のある取引手数料で知られており、著名な日本の投資家から多大な支持を得ている。同取引所の現在の所有権構成は、ミクシィ=26.99%、セレス株式会社=23.05%、ビットバンクの広末紀之CEO（最高経営責任者）=30.69%となっている。
ビットバンクの上場は関係当局の承認が条件
上場の正確な時期と市場は決まっていないものの、関係当局の承認を条件としており、ミクシィは、準備プロセスのレビューの結果によっては上場が取り消される可能性があると警告している。
今回の動きは、2021年9月に行われた第三者割当増資を通じてミクシィが同取引所に約70億円の多額投資を行い、同取引所をミクシィの持分法適用関連会社にしたことを受けてのものだ。同様に、株式会社セレスは2017年7月に同取引所と資本業務提携を結び、仮想通貨関連事業に注力している。ミクシィ社は、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」と人気ソーシャルゲーム「モンスターストライク」で5,500万人のユーザーを誇り、このベンチャーに大きな影響力をもたらす。取引所が上場に向けて進む中、業界関係者は、すでに好評を得ている同取引所のサービスがさらに強化されると予想している。
日本の現経済情勢
すでに述べた発表と並行して、日本の経済情勢は大きな変化を遂げており、日本銀行は金利引き上げと債券購入の削減を発表し、仮想通貨市場に波紋を巻き起こしている。
これによってビットコイン（Bitcoin/BTC）価格は一時的に65,500ドルまで下落したが、その後66,000ドルを超えて回復。具体的に日本銀行は、金利を0.25%に引き上げ、2026年第1四半期までに月間債券購入額を約3兆円に削減する計画を発表。この動きはビットコインだけでなく、株式市場や日本円にもボラティリティを引き起こしている。
