スウェーデンFSAがエネルギー集約型マイニング禁止を提案
ビットコインマイニングに関連した環境への影響に関する長年の懸念は、世界中のコミュニティや政府を巻き込んでおり、先日、スウェーデン金融監督局は、「エネルギー集約型」のプルーフオブワークシステムを使用する仮想通貨マイニングの全面禁止を制定するよう欧州連合に要求した。
11月5日（金曜日）付けで発表された声明は、「Crypto-assets are a threat to the climate transition – energy-intensive mining should be banned（日本語訳：仮想通貨は気候変動への脅威です–エネルギー集約型のマイニングは禁止されるべきです）」と題されている。同金融監督局は、ビットコインマイニング活動が同国の再生可能エネルギー源への移行の妨げになっていることを証明していると主張。環境問題の高まりを背景に、報告書は次のように述べている。
スウェーデンは、私たちの重要なサービスの気候変動のために仮想通貨生産者が対象とする再生可能エネルギーを必要としており、マイニング増加は、パリ協定を満たす私たちの能力を脅かしています。消費者のリスクは重大であり、仮想通貨はマネーロンダリング、テロ資金供与、ランサムウェアの支払いなどの犯罪目的で使用されます。これは憂慮すべきことであり、エネルギーを大量に消費する仮想通貨マイニングを禁止する必要があります。
EUレベルの禁止を求めるスウェーデン金融監督局
仮想通貨メディアDigiconomistの報道によると、ビットコイン（bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）のマイニング作業は、スウェーデン全体の1年間で約2倍の電力を使用している。
さらに、ビットコインの年間二酸化炭素排出量の比較をまとめて、ESG （※１）の懸念が単なる高エネルギー消費よりも大きいことを示した。
環境=Environment、社会=Social、ガバナンス=Governanceのことで、企業が環境・社会・企業統治に配慮する考え肩を意味している。
スウェーデン金融監督局の声明は、PoW（プルーフオブワーク）マイニング手法によって引き起こされる害に対処するため、政策措置を実施する必要性を主張することで締めくくられている。これらには、PoWを使用する仮想通貨マイニングに対するEU（欧州連合）レベルの禁止が含まれている。さらに、国は捕虜を使用した仮想通貨マイニング生産の継続的な確立を禁止すべきであると提案。また、PoW仮想通貨を取引または投資する企業は、持続可能であると宣言することを禁止することも提案した。
2021年初めに中国が仮想通貨マイニングを全面的に禁止した後、マイニング企業は他の場所に拠点を移すための声をあげており、米国がすぐに救助に乗り出している。しかし、スウェーデンのように、環境に配慮したグループは同問題に対して懸念を表明しているのが現状である。
