25日、世界的な検索エンジンであるGoogleが仮想通貨などを含む金融商品およびサービスに関する広告のポリシーを変更したことを発表した。
仮想通貨に関する広告に関しては、多くのメディアが禁止の方針を打ち出していた。
1月にFacebookが仮想通貨・リスクの高い金融商品であるバイナリーオプション・ICOの広告を禁止、3月にGoogleもバイナリーオプション・ICO・仮想通貨取引所・仮想通貨ウォレットといった広告を禁止した。
しかし6月にFacebookが条件を緩和を発表、Facebookの承認を得た広告主に限り仮想通貨関連の広告の掲載が認可されることとなった。ただしバイナリーオプションとICOの広告は未だに禁止されている。
今回のGoogleの緩和もFacebookと同様に、広告が配信されている国でGoogleに認可されていれば掲載が可能となる。
今回のポリシー変更で明記されている仮想通貨の広告掲載認可国には、アメリカと日本の2カ国しか書かれていない。
なおSNSのTwitterも3月から仮想通貨に関する広告を禁止している。現時点でFacebookやGoogleのような広告の緩和の話は出てきていない。
