近畿財務局が仮想通貨取引所Zaifの処分を発表

25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社が、25日に発出された近畿財務局からの業務改善命令を公表した。

14日、Zaif保有の仮想通貨が不正流出し、Zaifの発表によると、被害を受けた仮想通貨はビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3銘柄であり、被害額はそれぞれ5,966.1BTC、6,236,810.1MONA、42,327.1BCH、日本円換算すると合計約70億円になる。

Zaif、ハッキング被害により仮想通貨約67億円が流出

2018.09.20

これを受けて18日に財務局が調査し、発生原因の究明や顧客への対応などで不十分なことが判明している。

近畿財務局はテックビューロに対し、原因究明・再発防止・顧客被害の拡大防止など4点の業務改善命令を発出した。これらの命令に対して、27日までに書面報告することになっている。
テックビューロへの業務改善命令はこれで3度目となる。1度目となる3月はシステムリスク管理態勢と顧客対応の態勢の2点、2度目となる6月は経営管理態勢や法令遵守態勢など6点が問題となった。

なおZaifではビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュ及びZaifが取り扱っている各種トークンの入出金を停止、関連事業となるICO支援プラットフォームCOMSA事業の今後の方針も不明となっている。

 

運営の見解

運営の椎木

日本で有名な取引所が半年前のコインチェックハッキング事件を受け、軒並み行政処分にあっているまっただだかに起きた事件です。

数日前に入出金停止を告知してからの、ハッキング事件、そして用意されていたかの如くフィスコが買収するといった事実もあります。

COMSAの時からですが、今回の事件が日本の仮想通貨市場に与えたインパクトはかなり大きいです。

再建をめざして、メディアとしても真実をお届けしたいと思います。

この記事のURLをコピーする