米国の3州がまもなく州レベルでビットコイン準備金を創設か
米国の50州のうち3州が、まもなく州レベルでビットコイン準備金を創設すると見込まれている。
現在の米国はビットコイン（Bitcoin/BTC）に強気で、今回分かった州レベルでの法案は、米国でのビットコイン準備金の提案とは異なり、地方特有の内容となっている。米国の5人に1人はビットコインを保有しているといわれて、米国次期大統領が戦略的なビットコイン準備金の創設を推進する一方で、各州は地方準備金の創設に取り組んでいる。オハイオ州とテキサス州では、準備金創設提案が可決される見通しで、ペンシルベニア州はそれに追随し、他の州は現時点で検討中となっている。
地方提案は連邦法案と何が異なるのか
地方提案は連邦法案の主な違いは、地方提案は最終目標が連邦法案とは異なっており、連邦法案は国家債務の返済を目的に、米国財務省に保管されるべき100万BTCの購入を求めている。
- テキサス州：税金や寄付金を仮想通貨で徴収することでビットコインを蓄積することを目的としているほか、最低5年間、州によるビットコイン販売を禁じている
- オハイオ州、ペンシルベニア州：米ドルの価値低下に対するヘッジとして、いくらかのBTCを蓄積する用意がある。ビットコインは地方財務省が購入しなければならず、法案でこれらの条件については具体的には説明されていない
なお、テキサス州とオハイオ州による地方法案には、一定期間内に特定量のBTCを購入するという直接的な意図は含まれておらず、州負債を解消することも意図されていない。
テキサス州の法案について
テキサス州の法案は、12月12日にジョバンニ・カプリリオーネ（Giovanni Capriglione）テキサス州議会議員によって提出されている。
地元住民が仮想通貨を使用して税金を支払えるようになることを示唆している。加えて、同州民は州に仮想通貨を寄付でき、すべての仮想通貨はビットコインに交換される。寄付、税金、州機関へのその他の支払いは、同州がビットコインを蓄積する主な手段となり、蓄積されたビットコインは、少なくとも5年間はオフラインの状態でそのまま保管される予定だ。カプリリオーネ氏は、ビットコイン準備金の必要性について、インフレを最大の敵の1つとして挙げている。テキサス州は、電気代が安く、さまざまなインセンティブがあることから、ビットコインマイナーにとって魅力的な場所となっている。
法案は可決されるのか
地方提案は提出されたものの、可決される保証はなく、平均すると、提出された州レベルの法案のうち法律になるのはわずか20%程度と予想されている。
テキサス州、オハイオ州、ペンシルベニア州の3州はこの予想値はさらに低いと予想されており、統計的にもその確率はそれほど高くない。国家レベルの準備金がうまく設定されていく一方で、戦略的なビットコイン準備金が創設されなければ、国家レベルの準備金はビットコインの政府による蓄積と保管の探求において主導的な役割を担い、国際的な仮想通貨のハブとなる可能性がある。すべての法案が失敗すれば、新たな法案が続く事も予想される。
