セルシウスの元幹部がJPモルガンで採用される
セルシウスの元幹部であるアーロン・アイオビン（Aaron Iovine）氏は、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（JPMorgan Chase & Co）のデジタル資産規制政策担当エグゼクティブ・ディレクターとしてチームに加わった事が分かった。
同氏のLinkedInプロフィールには、破産した仮想通貨貸し手セルシウスで政策および規制問題の責任者を務めた経歴を有しており、今回、デジタル資産規制政策のエグゼクティブディレクターとしてJPモルガンに任命されている。同氏は8カ月の勤務の後、9 月にセルシウスを去っており、セルシウスでの経歴はごくわずかな気なんである。この任命は、ダイモンCEOがビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を「分散型ポンジ・スキーム」と呼んだことで有名になってから数日後の発表であった
アイオビン氏はJPモルガンの規制問題を担当
アイオビン氏は、シャロン・ヤン（Sharon Yang）氏が率いるJPモルガンの規制問題グループと協力すると報じられている。
ヤン氏は以前、USDT（United States Department of the Treasury=米国財務省）で国際金融市場副次官補を務めていた凄腕の人物である。JPモルガンのダイモンCEOは、仮想通貨に対する軽蔑について、「仮想通貨トークンに対する大きな懐疑論者」であると発言。同雄CEOは、マウントゴックスが崩壊する前に、ビットコインは「ひどい価値の保存手段」であり、仮想通貨は「何度も複製できる」と述べ、仮想通貨に対する懸念を公にしていた。ダイモン氏は何年もの間、ビットコインを「詐欺」や「愚か者の金」と表現していたが、同銀行は、JPMコインと呼ばれる独自の米ドルにペッグされたステーブルコインを立ち上げたほか、ウェルスマネジメントのクライアントがビットコイン（Bitcoin/BTC）、ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）などの仮想通貨や、グレイスケールビットコイントラストの株式を購入することを許可している。
セルシウスと同じ壁にあたった企業
苦境に立たされたセルシウスは、テラ（Terra）エコシステムの崩壊を受け、7月に破産を申請し、TerraのドルペッグUSTステーブルコインはペッグを失っている。
セルシウスは、倒産を余儀なくされた多くの著名企業の1つにすぎず、Voyager Capitalと3AC（Three Arrows Capital）もその後すぐに続いた。
