みなし業者のクラーケン 日本居住者に向けてのサービス停止
国内の仮想通貨取引所のみなし業者である「Kraken（クラーケン）」は今月の17日に、日本居住者に向けたサービスを今年の6月中にも停止すると発表しました。
同取引所は日本居住者へのサービスは停止になりますが、日本非居住者や海外在住企業へのサービスは継続するようです。
クラーケン取引所の公式サイトにて正式発表されています。
日本居住者向け仮想通貨交換業サービスの廃止について
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
この度 Payward Japan株式会社 (サービス名 Kraken) では日本居住者に向けた仮想通貨交換業サービスを廃止する事を決定致しましたので、お知らせ致します。サービスの廃止や利用者財産返還の日程につきましては、詳細が決まり次第、お客様へご連絡させて頂きます。尚、この日本地域におけるサービスの廃止は日本居住者のお客様に向けた変更であり、海外グループ会社が運営するサービスを利用頂いている非居住者や海外在住企業は対象外となります。
弊社が日本で仮想通貨取引所サービスを開始した２０１４年１０月以来、永らくご愛顧をいただいておりますお客様におかれましては、多大なご迷惑をおかけすることとなりますこと、心よりお詫び申し上げます。
皆様からの厚いご支援をいただいている中、誠に遺憾ではございますが、近年急激に拡大した事業のグローバルな最適化を慎重に検討した上での判断となります。産業全体のグローバルな成長をしっかりと掴んだ上で、将来、日本に向けたサービスを再検討したいと考えております。尚、 株式会社MTGOX(Mt.Gox)の破綻に関わる債権弁済につきましては技術支援を継続致します。
今後のクラーケン取引所への入金・入庫は今年の5月中旬。売買取引に関しては6月中旬。出金・出庫は6月下旬を予定しています。
今回、日本居住者に対する取引停止という形になりましたが将来的には日本居住者への取引再開を検討しているようです。
以前より仮想通貨取引所のみなし業者が取引所の申請を取り下げており、申請の取り消しや、金融庁の行政処分を受けたことによるサービスの完全停止を受けていないみなし業者は、「deBit取引所・ビットコイン取引所」の２社のみとなっている。
今月には仮想通貨NEM不正流出事件で大きな話題にもなった「コインチェック」がマネックスグループに買収されたことで、仮想通貨取引所として取引サービスを開始しています。
国内のみなし業者が資金不足や信用・セキュリティが改善されないようでしたら、同上のコインチェックのように買収され仮想通貨取引を開始されることもありえるかもしれません。
