Rippleへのサポートが拡大
XRPをめぐるSEC（米国証券取引委員会）との戦いにおけるRipple Labs Inc.へのサポートが拡大し、12のアミカスブリーフが提出されたことが明らかになった。
XRPの売却をめぐるSECの訴訟と戦い続けるRipple Labsを支持するアミカスブリーフの提出数が増えているとのこと。事の発端は、SECが2020年12月、XRP販売をめぐり、仮想通貨トークンが証券であると主張し、同社とそのクリス・ラーセン（Chris Larsen）CEO（最高経営責任者）兼共同創業者を訴えたことに始まる。
現時点でこの争いは収束の見通しが立っておらず、SECがXRPは証券ではないと述べた場合、同社はSECとの和解を検討するとの見解を示しているようだ。
アミカスブリーフに名乗りを挙げている12社
今回提出されているアミカスブリーフとは、当事者や参加人以外の第三者により、裁判所による判断の助けとなるように提出される意見書のことであり、Ripple Labsへの支持が集まっている。
これまでに12のアミカスブリーフがリップル社のために提出されており、SEC訴訟を受けてXRPを上場廃止した最初の取引プラットフォームの一つであるナスダック上場の仮想通貨取引所Coinbaseもその一つとなっている。
Coinbase以外にアミカスブリーフに名乗りを挙げているのは、ICAN、I-Remit、Tapjets、Spendthebits、Blockchain Association、John E. Deaton、Crypto Council for Innovation、Valhil Capital、Chamber of Digital Commerce、Cryptillian Payment Systems、Veri Dao LLCなどが同社のためにアミカスブリーフを提出している。
前例のない出来事
この段階でこのようなことが起こるのは前例がなく、SECの思い通りになれば、米国の仮想通貨経済のあらゆる面に取り返しのつかない損害を与えることを、独自の方法で示唆している。
For those of you keeping count, 12 (!) amici briefs submitted. It’s unprecedented (I’m told) to have this happen at this stage. They each explain – in their own unique way – the irreparable harm the SEC will do to every facet of the US crypto economy if it gets its way. https://t.co/Na9fWq3GvO
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) November 3, 2022
カウントを維持している方のために、12のアミカスブリーフが提出されました。この段階でこれが起こるのは前例のないことです（彼らはそれぞれ独自の方法で、SECが思い通りになれば米国の仮想通貨経済のあらゆる側面に取り返しのつかない損害を与えることを説明しています。
裁判所は、すべての当事者がアミカスブリーフを提出し、返信するための時間を延長するという同庁の申し立てを認めている。現在、アミカスブリーフの提出期限は11月11日、回答期限は11月30日となっており、同社のジェネラルカウンセルであるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は次のように語っている。
企業、開発者、取引所、公益団体、業界団体、リテールホルダーなど、12もの独立した声がSEC vs Rippleに提出され、SECがいかに危険なほど間違っているかを説明しています。SECは耳を傾けるでもなく、関与するでもなく、やみくもに自分たちの意見を通そうとしています。
SEC対Rippleの戦いはまだ続いているものの、同社の訴えが強まるにつれ、支持が高まっており、ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、同社がXRPを証券に分類しないことを条件に、SECとの和解を検討することを表明している。
