デラウェア州事務所は偽申請について司法省に警告
デラウェア州に不正な「BlackRock iShares XRP Trust」名の登録が提出されたことを受け、同州省は、XRP（リップル/Ripple）ベースのETFを立ち上げるためのブラックロック（BlackRock）の偽申請に関する訴訟を州司法省に付託した事が分かった。
当NEXTMONEYの特集記事「ブラックロックがデラウェア州法人部門にイーサリアム信託を登録」、「ブラックロック、XRP ETF申請のニュースはフェイクであることを確認」で報じているように、同州で「BlackRock iShares XRP Trust」と名付けられた申請書が提出されたことで発覚。申請が本物であれば、これは同社からのXRP ETF申請を示唆。8兆5,000億ドル（約1,286兆円）の資産を有する同社によるイーサリアムETF申請を反映したものとなる。
申請のニュースはすぐに広まり、5番目に大きいデジタル資産であるXRPの価格がわずか30分以内に12％急騰した。しかし、同社は申請をしていないことが明らかになると、その興奮も長くは続かなかった。同社は、確かにその前の週にデラウェア州でイーサリアム信託に登録している。同日、ナスダックへの提出書類に詳述されているように、ブラックロックがETH ETFの導入を意図していることが確認された。同社の広報担当者は、XRP申請は不正だったと明らかにした。現在、SEC https://www.sec.gov/ （米国証券取引委員会）は、有名な伝統的な金融会社からのさまざまな ETF 申請を積極的に審査。同社はSECに対してビットコインETFの継続申請をしている。
ブラックロックは規制当局の監視の中でもETF計画を継続
このようなETFが承認される可能性があれば、米国でスポットビットコインETFが導入されることになり、投資家は仮想通貨を直接購入して保管する必要なく仮想通貨に触れられるようになる。
SECが過去10年間一貫してビットコインETFのすべての申請を拒否しており、承認保留の主な理由として市場操作への懸念を挙げていることは要注目だ。このような経緯にもかかわらず、業界専門家は、ウォール街がビットコインETFの出現を目撃するのは時間の問題だと信じている。
仮想通貨市場は偽の申請によって引き起こされる出来事の渦を経験し、投機的なニュースに対するデジタル資産価格の脆弱性を改めて浮き彫りに。ETFのような主流金融商品をめぐる規制の動向が注目を集めることが多いが、今事件は仮想通貨分野の不安定な性質と市場センチメントが資産評価に与える重大な影響をはっきりと思い出させるものとなった。
