バイナンスを巡る規制問題
ASIC（Australian Securities and Investments Commission
オーストラリア証券投資委員会）は、世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）を消費者保護違反の疑いで提訴した。
本件は、バイナンスが約500名の小口投資家に対し、適切なリスク通知や保護措置を怠ったとして非難されている。
バイナンスはオーストラリア国内で運営するデリバティブ取引プラットフォームにおいて、一部の顧客を「小口投資家」として誤分類し、規制要件を遵守しない形でデリバティブ取引にアクセスさせたとして批判を受けている。この結果、多くの顧客が予期せぬ損失を被るリスクが高まったとされている。
ASICの法律では、仮想通貨デリバティブ商品を取引する小売顧客は、PDS（商品開示声明）、準拠した紛争解決制度へのアクセス、TMD（ターゲット市場決定）を受ける法的権利を有している。しかし、ASICはバイナンスがこれらの保護を適切に提供しなかったと指摘している。
コンプライアンス体制への批判
ASICのサラ・コート（Sarah Court）副委員長は、バイナンスのコンプライアンス体制が著しく不十分であると述べ、同プラットフォームが500人以上の顧客を規制されていない金融リスクにさらしたと主張している。
また、小売顧客の分類の取り扱いを誤ったことが、多くの顧客が経験した経済的損失の原因の一つであると強調している。
ライセンス問題とその影響
ASICは2022年12月にバイナンスの顧客分類に関する精査を開始し、この調査に基づいて2001年企業法に基づく聴聞通知を発行した。
この通知の目的は、バイナンスのAFSL（Australian Financial Services license：オーストラリア金融サービスライセンス）の停止または取り消しを検討することであった。最終的に、バイナンスは自身でライセンスの取り消しを要請し、2023年4月にASICがこれを承認している。
さらに、ASICは影響を受けた顧客への補償金の支払いも監督しており、2023年には1,310万ドル（約20億円）の返還が実現された。
バイナンスの対応と規制の影響
バイナンスは現在、ASICの訴訟に対して公式声明を発表しておらず、過去の類似した問題では「規制要件に従うための努力を継続している」と述べている。
同時に、バイナンスはオーストラリア以外の地域でも規制当局から厳しい目を向けられている。米国や欧州でも、消費者保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に調査や罰則を受けている。このような規制問題が続く中で、バイナンスの信頼性に対する懸念が高まりつつある。
業界全体への影響と展望
ASICの訴訟は、バイナンスのオーストラリア事業に直接的な影響を及ぼすだけでなく、仮想通貨業界全体に対しても重要な課題を提示している。
規制の厳格化が進む中、事業者は運営の透明性を確保し、顧客保護と法的遵守を両立させることが求められており、今回の訴訟は、仮想通貨業界における規制強化の方向性を示す一つの象徴的な出来事として注目されている。
