エルサルバドルがビットコイン受け入れ任意化でIMFと14億ドルで合意
エルサルバドルは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）受け入れを任意化する14億ドル（約2,175.3億円）の合意をIMF（International Monetary Fund：国債通貨基金）と締結した。
The IMF and the EL Salvador government have reached a staff-level agreement on a 40-month EFF arrangement to support the government's economic reforms. The agreement with 🇸🇻 is subject to approval by the IMF Executive Board. https://t.co/1GLjFsEhVl pic.twitter.com/M1U77Flz4f
— IMF (@IMFNews) December 18, 2024
IMFとエルサルバドル政府は、政府の経済改革を支援するための40カ月のEFF協定についてスタッフレベルの合意に達した。エルサルバドルとの合意は、IMF理事会の承認を条件としている。
エルサルバドルは、ビットコイン受け入れを任意化することで同国の仮想通貨政策を転換し、国際通貨基金と14億ドルの合意を締結。GDP債務比率の引き下げを目的とした措置に同意したことを受け、今後40か月でIMFから14億ドルの融資契約の一環として、ビットコインの商店による受け入れを任意化。あまり使われていないChivoウォレットへの関与を解消し、ビットコイン関連の経済活動への公共部門の関与を「制限」する予定だ。
IMF理事会の承認が必要な合意には、3年間で基礎的財政収支を3.5%改善することを目標とする財政再建措置が含まれてており、公的部門の関与を制限しながら、民間部門でのビットコインの任意受け入れを確立する。また、今回の合意には財政措置が含まれており、世界銀行と地域銀行から35億ドル（約5,439.9億円）の追加融資が見込まれており、IMFは次のように述べている。
ビットコインプロジェクトの潜在的リスクは、IMFの政策に沿って大幅に軽減される。法改正により、民間部門によるビットコインの受け入れは任意となる
エルサルバドル経済は改善の恩恵を受ける
2024年にGDPの85%に達したエルサルバドルの公的債務は、このプログラムの下で減少すると見込まれている。
合意の一環として、同国はビットコインの経済における役割を縮小。政府は、公的部門の関与を制限しながら、民間部門によるビットコインの採用を任意にすることを計画。税金は米ドルでのみ受け付けられるため、ビットコインの公式使用はさらに縮小に向かう事が予想される。
また当局は、国が支援するChivo（チボ）電子ウォレットの運営を徐々に縮小し、ビットコイン関連の取引を制限。この発表は、市場がFRB（The Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）の金利に対するタカ派的な姿勢に反応し、ビットコイン価格が最近の史上最高値の10万8,000ドル（約1,680万円）から10万ドル強に下落した時期と一致している。
エルサルバドルの経済は、これらの変化の中でも回復力を示しており、送金の好調、観光業の拡大、治安状況の改善の恩恵を受けている。
