仮想通貨取引の追跡ツールをロシアの金融監督機関が導入

ロシア連邦金融監督サービス(FMS)は29日、BTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨の取引を追跡可能とする分析ツールを導入すると、BBC News Russia(BBCニュース ロシア)が報じた。


今回導入が決定した新ツールは、FMSによる新たな監視システムに取り入れられる予定であり、詐欺等の犯罪の疑いがある複数の情報を複合し、別の犯罪行為にの発見が期待されている。

また、このツールでは、特定の個人に関連している仮想通貨ウォレットに関しての情報が取得可能であり、犯罪等への関係が疑われる仮想通貨ウォレットの監視に、利用される可能性もあるとしている。またこのツールの使用により、特定の仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引に関する情報はもちろんのこと、個人名や銀行口座、更には携帯電話の番号やクレジットカードの情報まで取得可能となるという。

今回FMSはモスクワに拠点を置く、Institute for Security and Information Analysis(SPI)社にツール開発を受注している。SPI社は国際法の執行機関である、IALEIAのロシア唯一のメンバーであり、過去にはFMSの監視システムや、保険会社やロシアの治安部隊などまで、多くの利用者がいる、iRuleというソフトの開発にも携わっている。

記事によれば、今回のツール開発の費用は約280万$(3億1000万円)であり、今年度末までには稼働予定だという。またFMSではこのツールを全国の警察に導入し、マネーロンダリングなどの犯罪捜査に活用していく。なお、導入に関して必要となる費用は約3500万円となる見通しである。

昨今、仮想通貨に関連した犯罪は増加の一方であり、2018年のマネーロンダリングにおける被害額は過去最大となる見通しである。先月の時点で盗難にあった仮想通貨は、2017年度の盗難額の約3倍となっている。このような状況に対し各国が対応を発表している。

日本でも、先月29日に警視庁が仮想通貨の取引履歴を追跡するためのソフトの導入を発表している。

警察庁が仮想通貨取引追跡のために専用ソフト導入へ

2018.09.02

また、EUでも9月7日に28ヶ国の財務大臣がオーストリアで仮想通貨の新たな規則について議論する予定である。

欧州連合(EU)、仮想通貨・ブロックチェーン分野の新たなルール作りのための会合が行われる

2018.09.02

運営の見解

運営の椎木

このシステムが導入されれば、現在の犯罪率より暗号通貨を使った犯罪が増えてくれた方が、犯罪の鎮静化ができそうですね。

そのシステムをさらに暗号通貨で共有をし、世界的な取り締まりができれば犯罪も減り、マネーロンダリングも減ると思います。

匿名性通貨がのモネロがかなりの評価を受けていますが、それもどこまで解明するシステムができるかの勝負になってきますね。

だいぶ面白くなってきたなと思います。技術と技術の戦いなので、中央集権的な利権者と非中央集権的な思想のエンジニアのどっちが勝つのか見ものですね。

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