米法律事務所、米税務当局がコインベースユーザーを調査すると警告

カリフォルニアの税法事務所David W. Klasingは、米国内国歳入庁（IRS）が税金を適切に報告しない仮想通貨取引所コインベース(coinbase)ユーザーに対する執行活動を警告するリリースを公開した。

税法事務所によると、仮想通貨を保持している多くの人々は、未だに税金に関する報告義務を正しく認識していないか、単に無視し、将来的に深刻な民事および刑事上の問題に直面する可能性があるとしている。

コインベースは先月、「透明性レポート」を公開し今年1,914件の政府からの情報請求があったことが明らかにしており、これにはFBIとCIAによる求捜査令状や裁判所命令が含まれていると伝えた。さらに、これらの要求の約90％は米国、英国、ドイツなどから送られたもので、およそ1,113の要求が米国の機関によるもので、その大部分である60％に及ぶとのことだ。

これらのレポートは、コインベースが連邦当局と緊密に協力していることを確認しているように思われ、税務調査に協力するという姿勢を明らかにしている。これについてコインベースは、次のように説明している。

このデータ（10月のレポート）は、IRSがCoinbaseに情報を要求していることを明確に示しています。これは、IRSが自身の納税者データと照合し、納税者申告がされていないCoinbaseのユーザーを探すという明確な目的のためです。

また同社は11月11日のリリースで、「税金を回避しているユーザーは、将来的に深刻な民事および刑事上の問題に直面する可能性がある。」と警告している。以前に報告されたように、米国の裁判所はこれまで、個々のコインベースユーザーの納税義務の調査の一環として包括的なデータと財務記録を求めており、一貫してIRSの権限を支持しているようだ。