ベトナム財務省、暗号資産に関する研究チームを設立

ベトナムの財務省は、暗号資産の継続的な開発・管理をするための研究チーム設立を発表した。この研究チームには９人の金融専門家が属し、国内市場における暗号資産プロセスをコントロールするため、様々な政策・研究を行い、定期的に結論を出すステップを踏むという。

今回の発表によると、ベトナムで急速に成長している暗号資産やデジタル資産の最新動向を知るためにベトナムを支援するという。また財務省は暗号資産ビジネスが成長するための助長的な規制環境をフレーム化し、それを堅牢で生産的な措置で推奨することを期待するとしている。このグループは国家証券委員会(SSC)のファム・ホンソン副委員長が率いており、国家証券委員会、財務総局、国立銀行法務局、税関、国立金融研所などから専門家が選ばれるようだ。

2017年8月にベトナム首相は暗号資産や電子通貨を管理するための法的な枠組みに関するプロジェクトを承認し、翌年暗号資産の制御をする目的でビットコインやその他の暗号資産に関する取引管理の強化に舵を切った。また国家銀行総裁は2018年にマネーロンダリング帽子と為替管理に関する確立された規制の尊守を確保するために、信用機関に暗号資産に関連する一部の取引を供給しないよう求めていた。

東南アジアの各国がブロックチェーン企業への後押し

東南アジアの多くの口が海外から暗号資産ビジネスを誘致しているだけでなく、将来性の高い企業や起業家に対し後押しするための取り組みを強化している。

タイの証券取引委員会は昨年、特定の暗号資産関連企業に対し合法的に運営する許可を与えている。また同じようにインドネシアでは取引可能な資産として暗号資産を合法化し、マレーシアでも暗号資産の販売スキームとしてIEOを認めている。

ベトナムは過去に暗号資産の取引所やウェブサイトへのアクセス数が世界トップ5に入るほど盛り上がりを見せていた。暗号資産取引所VCCEのCEOは、「暗号資産取引を支援する法整備が進められないなら、投資家がリスクに晒され続ける」と現状の法体制に不満を漏らしていたが、今回の研究チーム設立によって、法整備の枠組みが前進することが期待されている。