米・裁判所がセルシウス対テザーのビットコイン売却で40億ドルの損害賠償請求を進めることを承認
米国破産裁判所は、セルシウス（Celsius）に対し、USDTステーブルコインの発行元であるテザー（Tether）社に対する訴訟を進めることを承認した。
セルシアスは訴訟の中で、テザーがセルシアスの担保として保有していた40億ドルのビットコイン売却について、テザーによる2022年のビットコイン（Bitcoin/BTC）売却は契約違反だと主張。テザー社に責任を負わせようとしていたが、破産裁判所の判事はセルシウスに対し、同社に対する訴訟手続きを進めることを認めた。この訴訟は、2022年半ばのセルシウスの破綻時に、テザーが契約上の合意と米国破産法に違反して、39,500BTCを時期尚早かつ不当に売却したという主張が中心となっている。同契約では、セルシウス社は担保を売却する前に10時間前に通知することを義務付けていた。セルシウス社は多額の損失を主張しており、損害賠償を求める可能性が高いとしている。
今判決は、特に米国関連のシステムを通じて管理、売却、または移転された資産が関与している場合、米国の裁判所における世界的な仮想通貨企業の扱い方にとって転換点となる可能性がある。また、裁判所は一部の周辺的な主張を却下したものの、契約違反や詐欺的移転といった主要な主張を支持し、セルシウスの訴訟継続を認めた。
なお、この訴訟は、数十億ドル規模の取引が絡む状況において、米国法を世界の仮想通貨企業に適用する上で重要な前例となる可能性がある。
この判決は、特に数十億ドル規模の取引が絡む状況において、世界の仮想通貨企業が米国の裁判所でどのように責任を問われるかという点に、永続的な影響と米国法を世界の仮想通貨企業に適用する上で重要な前例となる可能性がある。
テザー社による管轄権主張は失敗に終わる
裁判所の書類によると、テザーはセルシウスに資金を貸し付け、その見返りにビットコインで担保を受け取っていた。
セルシアスによるとこれらの資産は、市場のボラティリティが極端に高かった時期に清算され、市場価格を大幅に下回る価格で売却されたという。セルシアスは、早期売却により、現在のビットコイン価格に基づくと40億ドル以上の損失が発生したと主張。さらに同社は、テザーがその後、清算したBTCをテザーの姉妹会社が運営するプラットフォームであるビットフィネックス（Bitfinex）に移管したと主張しており、関連当事者間の取引と資産管理に関する懸念が生じている。
テザーは、英領バージン諸島と香港で事業を展開している事を理由に、訴訟は却下されるべきだと反論。同社は、売却は適正手続きに従って行われたこと、取引が国際的なものであるため米国裁判所には管轄権がないと主張。しかし、マーティン・グレン（Martin Glenn）判事はテザーがセルシアスとの取引において、米国に拠点を置くスタッフ、銀行口座、通信システムを使用していたという事実を指摘。この主張に異議を唱え、裁判所は、テザーの行為は米国の法的審査の対象となるほど“国内的”だと判断した。
この判決により、セルシアスは契約違反、詐欺的譲渡、特定債権者への優遇措置など、デジタル資産貸付業者とステーブルコイン発行業者の運営の根幹を揺るがす複数の重要な法的訴追を追求する道が開かれた。
