21シェアーズがポルカドットETFのS-1登録を提出
資産運用会社21シェアーズ（21Shares）は、SEC（米国証券取引委員会）に新たなS-1登録を提出し、ポルカドット（Polkadot/DOT）をフィーチャーしたETF（上場投資信託）のS-1登録を提出した。
21シェアーズは、SECにポルカドットETFのオファーに関するS-1登録申告書を提出。DOTに焦点を当てたファンドは、今週規制当局に提出された非従来型の仮想通貨ETF申請の1つである。21シェアーズ・ポルカドット・トラスト（21Shares Polkadot ETF）の登録は、DOTが6.20ドルで横ばいとなったTuttle CapitalのレバレッジPolkadot ETFの申請に続くもので、Cboe BZX（シーボーBZX取引所）でDOT価格に連動する株式を上場することを目指し、申請している。
S-1 申請によると21シェアーズは、同社がポルカドットETFをCboe BZX取引所に上場する予定であると述べている。このファンドはパッシブ投資であり、DOT価格を追跡する以上の収益を生み出そうとはしていないと主張。これを説明するにあたり同社は、このファンドモデルは、価格が高いときにDOTを投機的に売り、安いときに買うことはないと説明した。
21シェアーズ・ポルカドットETF は数多くあるうちの1つ
この21シェアーズの申請は、今週同社が ETF の分野で取り上げられるのは2 回目で、Cboe BZXは、ヴァンエック（VanEck）、カナリーキャピタル（Canary Capital）、ビットワイズ（Bitwise）の申請とともに Solana 19b-4 申請を再提出しました。
21Shares 以外にも、ETF関連は非常に速いペースで盛り上がっており、リップル（Ripple/XRP）とソラナ（Solana/SOL）ETFの申請以外にも、ドージコイン（Dogecoin/DOGE）、トランプトークン（TRUMP/TRUMP）、ボンク（Bonk/BONK）などの資産もETF申請を受けている。
米国SECの方向転換の兆し
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任以降、仮想通貨規制の流れは変化している。
マーク・ウエダ（Mark Uyeda）氏を米国SEC（米国証券取引委員会）の議長代行に任命したほか、キャロライン・ファム（Caroline Pham）氏をCFTC（米国商品先物取引委員会）の議長に任命。すでに両者は仮想通貨業界を誘致する準備の兆しを見せており、SEC は、仮想通貨タスクフォースの設立に加え、初のデジタル通貨ETF商品を承認している。
ビットワイズビットコインおよびイーサリアム ETF が承認され、市場での他の関連商品の先駆けとなった前例から、新たに申請された仮想通貨ETF商品のほとんどが承認されるだろうという憶測が高まっている。
