パラグアイ、水力発電マイニング施設の大規模拡張を完了
パラグアイは、水力発電マイニング施設の大規模拡張を先日完了。また、同国下院によって2025年12月4日（木曜日）、政府機関に対しビットコインマイニング事業に関する詳細な情報提供を義務付ける2つの決議を承認した。
世界最大級のビットコインマイナーであるHIVE Digital Technologies社は、パラグアイの水力発電マイニング施設の大規模拡張を完了し、施設の総容量は300MWに達した。同社は、現在、世界のビットコインネットワークに24EH/s（エクサハッシュ/秒）以上の電力を供給。2025年10月だけで289BTCを生成している。
また、同社は前年同期の約4倍に相当する過去最高の四半期利益8,730万ドル（約135.5億円）を記録し、パラグアイでの事業拡大とマイニング能力の増強が主な原動力となっている。
パラグアイはクリーンで安価なエネルギーを利用できる利点が魅力
HIVEのイグアス鉱山は、巨大なイタイプダム水力発電所から電力を供給されており、クリーンで安価なエネルギーを利用できる利点は、パラグアイが仮想通貨マイナーにとって大きな魅力である。
急速に成長しているパラグアイにおける仮想通貨マイニングは現在、産業活動として扱われる法的枠組みの下で行われている。主にクリーンな水力発電で稼働しており、ビットコインマイナーにとってグリーンな仮想通貨マイニングの楽園として評価が高まっており、海外からの大規模投資を呼び込み、世界的なマイニング事業の主要拠点となりつつある。
ただし、すべての地元住民が楽観的な見方をしているわけではなく、あるコミュニティは、2024年の半年間、冷却ファンが昼夜を問わず稼働する絶え間ない騒音に住民らは悩まされていた。不眠症、不安、ストレスなどの健康問題に悩まされ、ビットファームが運営する仮想通貨マイニングファームに反発の声を挙げている。
パラグアイ下院議会で情報提供を義務付ける2つの決議を承認される
一方でパラグアイ下院議会は、12月4日、政府機関に対しビットコインマイニング事業に関する詳細な情報提供を義務付ける2つの決議を承認した。
これらの決議は、国家の管理、透明性、監督メカニズムを強化することを目的としており、最初の決議は、商工省に対し、ビットコインおよび仮想通貨のマイニングを許可されたすべての登録個人および企業に関する報告書を提出するよう指示。これは、物理的な形式とデジタル形式、両方ですべての背景情報が含まれる。
2つ目の決議は、国立電力庁に対し、仮想通貨マイニングに認可されたすべての電気接続の包括的なリストを要求しており、責任者の氏名と設置場所も含まれ、両機関は、要求された報告書を15日以内に提出するよう求めている。これらの決議は、パラグアイが2024年に対処した広範な無許可マイニング活動のために必要とされている。
パラグアイでは現在、認可を受けた仮想通貨マイニング事業が45件あり、さらに約20件の申請者が承認を申請しているとの報道もある。
