9月7日、ヨーロッパ28ヶ国の財務大臣がオーストラリアのウィーンで会議を行い、現地で広がる仮想通貨の新たな規則について議論することが分かった。
欧州連合（EU）によれば、この会議で現在の金融・経済問題に関する問題について話し合う予定だ。
また、EUの閣僚によればビットコインのような仮想通貨の盛り上がりと同時に、脱税やテロ組織への資金供与、マネー・ロンダリング（資金洗浄）そして匿名取引に使用されることに対し懸念を示していると、世界の金融ニュースを報道する「Bloomberg(ブルームバーグ)」が報道した。
テロに関しては、2015年のパリ攻撃を例に挙げ仮想通貨がテロ活動の資金集めにつながる可能背があり、EUに影響があるという懸念も示している。
マネーロンダリングは今年だけでも7億6100万ドル（約842憶円）が仮想通貨を使用してマネーロンダリングされていたことが分かっており、これは2017年に算出された2億6600万ドルのおよそ3倍の額となる。
しかし、EU全体ではBitcoinの基盤技術となっているブロックチェーン技術に対して受動的であり、分散型元帳技術(DLT)の先駆者としての地位を確立しようとしている。
シェンゲン（Schengen）諸国では、「ブロックチェーンを基盤としたプロジェクト」と「ブロックチェーンに対応したプロジェクト」の両方で8300万ドル(91億3,000万円)以上を投資してきており、強力なブロックチェーンアプリケーションを開発するための＃Blockchain4EUイニシアチブも開始している。
