警察庁が仮想通貨取引追跡のために専用ソフト導入へ

警察庁は先月29日、仮想通貨の取引履歴を追跡するためのソフトを導入することを、NHKが発表した。

多くの仮想通貨では、取引や送金などの履歴をブロックチェーン上で一般公開している。

しかし、このような履歴は国や性別などで区分けされることもなく、誰が取引や送金を行ったのか一目では判断できない。

そこで犯罪に関わったと思われる履歴だけを抽出する専用のソフトを導入することで警察庁は、捜査の迅速化を目指している。

なお仮想通貨の中には、取引や送金などの履歴を公開しているものの誰の履歴か特定できないような仕組みを施している匿名性の高い銘柄も存在する。

導入予定となっているソフトは民間が開発したもので、警察庁はソフトを導入するための費用を約3,500万円と算出している。

なお金融庁も仮想通貨に対して動きを見せている。平成31年度の機構・定員要求にて金融庁は、仮想通貨取引所への対応強化などを目的とした検査・監督等の質の向上のために20人の増員を求めており、フィンテックやサイバーセキュリティに関しても約2億円の予算を要求している。

これまでにも警察庁・金融庁に消費庁を含めて3省庁は、仮想通貨取引所への対応に関して3省庁局長級連絡会議を開催していた。

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