インドネシアの仮想通貨取引所Pintu、シリーズAで3500万ドルを調達

インドネシアの仮想通貨取引所Pintuが3,500万ドルの資金調達う

ブロックチェーン投資のスタートアップであり、インドネシアの先駆的仮想通貨取引所として同国で人気のピントゥ(Pintu)が、投資家からシリーズA +の資金調達ラウンドで3,500万ドル(約38億6,000万円)を調達した事が分かった。

TechCrunchによると、Pintuの資金調達ラウンドは、多段階投資に焦点を当てたグローバルベンチャーキャピタル企業Lightspeed Ventures(ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ) が主導し、AlamedaResearchの投資部門であるAlameda Ventures(アラメダ・ベンチャーズ)、Blockchainの子会社で、ベンチャーキャピタルファンドのBlockchain.com Ventures、パブリックブロックチェーンのみに焦点を当てたベンチャーキャピタル企業Castle Island Ventures、オープン金融システムを構築する企業に商店を充て投資しているCoinbase Venturesなど、投資リピーターが参加している。

インドネシアと東南アジアで最も有望なブロックチェーン取引所の1つとしてタグ付けされたピントゥは、5月に投資家から600万ドル(約6億6,000万円)を調達し、最近では、仮想通貨専門の米国ヘッジファンドPantera Capital(パンテラキャピタル)が主導する第1ラウンドの延長として発表された。 Pintuのアンドリュー・アジプトロ(Andrew Adjiputro)最高執行責任者によると、同社は依然として製品開発に重点を置いおり、この開発は5月に実施されたCoinbaseIPOによって促進されていると明かしたうえで、次のように語っている。

CoinbaseIPOと多くの新規ユーザーが参加しているので、より速い成長に資金を提供するため、より大きなラウンドを調達するのに適切な時期だと思います。新製品を発売して市場を獲得することは、私たちにとって良い勢いです。

同社は、アプリケーションのダウンロード数が今年の上半期に3.5倍に増加しており、成長指標が著しく増加しており、アクティブトレーダーについても、同期間内に通常の4倍に急増しており、インドネシア国内のトレーダーに注目されている仮想通貨取引所である。

包括的な仮想通貨スタートアップ企業の資金調達

Coinbaseのサクセスストーリーは、パートナーと仮想通貨市場全体の差し迫った成長トレンドを刺激し、これをきっかけに、多くの有望な仮想通貨のスタートアップ企業が仮想通貨中心の投資家から財政的支援を得ている。

仮想通貨エンティティへの十分な資金提供により、新製品を作成し、成長を促進できるスタッフを追加する動きが不可欠になり、インドネシアで認可されたブローカーとして、Pintuは、デジタル資産を宣伝するためにできる限りのことをしながら、手頃な価格の投資サービスを継続的に推進することを目指している。同社のティモシウス・マーティン(Timothius Martin)最高マーケティング責任者は次のように述べた。

新しいユーザーが取引所にアクセスできることを利用して、投資を開始し、資産を引き出すのも簡単です。ビットコインは非常に興味があり、すでに投資したいと思うかもしれませんが、彼らが理解するのに十分簡単なオプションは多くありません。


インドネシア当局は仮想通貨取引きに課税を検討

インドネシアは仮想通貨トレーダーのための新しい税の枠組みを検討している。

NEXTMONEYの2021年4月28日付特集記事「インドネシア先物規制当局Bappebti、仮想通貨課税を検討」で報じたように、インドネシア商品先物取引規制庁Bappebti(バペブティ)の広報は、仮想通貨の利益はまもなくキャピタルゲインとして分類される可能性があると述べている。

また、インドネシア仮想通貨トレーダー協会Aspakrindoのテグ・クルニアワン・ハルマンダ(Teguh Kurniawan Harmanda)エグゼクティブチェアマンは、仮想通貨取引税に対して0.05%の税率を提案。現段階で法定通貨であるインドネシアルピアの支払い手段として使用することは禁止されているものの、仮想通貨を商品として取引することは許可されており、2021年2月に13の仮想通貨取引所に対し、登録済み仮想通貨取引所ライセンスを発行するなど、いくつかの措置を講じ、課税に向けて動き出している。

インドネシア先物規制当局Bappebti、仮想通貨課税を検討

2021.04.28

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