インドネシア先物規制当局が仮想通貨取引に課税を検討
インドネシアの商品先物取引規制庁Bappebti（バペブティ）は、デジタル資産に対する公共の関心が高まっていることを受け、仮想通貨取引に課税を導入することを検討していることが分かった。
規制当局によると、同国政府は仮想通貨を使用する取引に一種の最終所得税（PPh Final）を課し、Bappebtiに登録されている13の仮想通貨取引所によって自動的に課税されると予想されている。これらの計画について、Bappebtiのシダルタ・ウタマ（Sidharta Utama）大臣は、当局がインドネシアの財政政策庁（BKF）をループに入れる前に、この問題は現在バペブティで内部レビューを受けている。また、当局が税率をまだ決定していないこと明かしたうえで、ウタマ大臣は地元メディアに対し、次のように語っている。
現在、バペブティで内部レビューが行われている。その後、BKFと調整する。
インドネシア国内で高まる仮想通貨熱
Bappebtiは、世界中で仮想通貨の人気が高まる中、仮想通貨取引の管理強化を目指し、ここ数カ月でいくつかの措置を講じている。2020年12月に代理店は229の仮想通貨を合法的に取引可能な商品として認識する規制を実施し、今年2月には、13取引所に対し、登録済み仮想通貨取引所として認識するための別のライセンスを発行している。
インドネシア仮想通貨トレーダー協会Aspakrindoのエグゼクティブチェアマンであるテグ・クルニアワン・ハルマンダ（Teguh Kurniawan Harmanda）氏は、組織が計画された仮想通貨取引税に対して0.05%の税率を提案したと明かした上で、次のように述べた。
これまで、税の種類に関するフィードバックはありませんでした。税率が高すぎないことを願っています。昨年のインドネシア国内における平均取引量で、月に40兆ルピア（約3,003億円）に達し、年間で約480兆ルピア（約3兆6,050億円）に達しました。また、投資家が違法チャネルを介して仮想通貨に投資することになり、有害になる可能性があることを恐れています。
インドネシア国内における仮想通貨取引の法的位置づけ
インドネシアでの規制は、仮想通貨を商品として取引することは許可されている。
2011年の通貨法で規定されているルピア専用の機能である支払い手段として使用することは禁止されている。国内最大の仮想通貨取引所の1つであるIndodaxオスカー・ダルマワン（Oscar Darmawan）CEO（最高経営責任者）は、投資家に負担がかかるとは予想していなかったと述べ、税制への支持を表明している。
Indodaxのユーザーベースは、今年に入って50%増加し、顧客数が300万人になっている。ただし、インドネシアでのブロックチェーントランザクションは、世界的なトランザクションに1%しか貢献しておらず、仮想通貨は潜在的な税収の大きな源ではない。
