米国で仮想通貨の横領及び、詐欺を行った男性に対し約1億2500万円の罰金が決定

アメリカの先物取引を統一的に監督する独立政府機関であるCFTC(アメリカ商品先物取引委員会)は先週の金曜日に、アリゾナ州に暮らすJoseph Kim(ジョセフ・キム)氏が仮想通貨を利用し詐欺行為を行ったとして日本円で約1億2500万円の罰金を支払うよう命じたと発表した。また、同じ日にアメリカ中西部に位置するイリノイ州の地方裁判所は、ジョセフ氏の行いは通信詐欺罪に当たるとし1年3ヶ月の懲役刑を言い渡した。

被告人ジョセフ氏は、昨年9月から11月の間にシカゴに拠点を置く仮想通貨関連企業の口座からビットコインとライトコインの2種類の仮想通貨をジョセフ氏の口座に複数回の送金を行い横領していたとCFTCが発表した。

企業の口座の仮想通貨が移されていることを問われたジョセフ氏は、「仮想通貨取引所の安全面の問題により仮想通貨を他の口座へ移しておくよう言われていた」などと虚偽の発言をしていた。その後、企業はジョセフ氏が横領を行っていたことを発見し解雇した。横領額は日本円で約6800万円にまでのぼった。

事件の経緯

ジョセフ氏はその後、自身が横領を行った企業への返済をするため資金を稼ごうと仮想通貨の売買を続け、さらに収益を増やそうと顧客から不正な資金の調達をしていたという。昨年末から今年の3月までの間に、最低でも5人から日本円で約6100万円の資金を不正に集め、自身の投資の資金に当てていたという。

さらに、ジョセフ氏は顧客から資金を調達する際、以前勤めていた企業を解雇になったことを隠し、自身で投資会社を設立するために自主的に退社したと話していたという。また、顧客には比較的リスクの低いアービトラージで資金を運用すると話していたが、実際には、市場全体の上げ下げを収益源とする、リスクが比較的高いディレクショナル型の取引を行っていた。

その結果ジョセフ氏は、顧客から調達した資金全てを失うこととなった。そして、顧客には資金を失ったことを隠蔽するため偽装した取引証明を送っていた。これにより、ジョセフ氏は顧客と企業に対し日本円で約1億3000万円の返還命令を受け、今後一切の仮想通貨を含む取引を禁止されていた。

CFTCの執行責任者であるJames McDonald(ジェームス・マクドナルド)氏は、今回の事件を受け以下のようにコメントしている。「CFTCはアメリカ司法省と手を取り合い仮想通貨に関連した犯罪行為を無くしていきたい」

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