米国の投資家によるXRPの購入圧力が急上昇
取引パターンの歓迎すべき変化として、米国SECの訴訟判決を背景に、米国の投資家は明らかにXRPトークンの購入に新たな関心を示している事が明らかになった。
デジタル資産市場データを提供するKaikoの最新調査データによると、世界トップの仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）では売り数量比率が上昇し、同時にコインベース（Coinbase）では買い圧力が高まっていることが示された。また、データによると、米国に本拠を置く取引所におけるXRP購入者の平均取引規模も、他のトップ10アルトコインよりも増加していることが示された。興味深いことに、米国での買い圧力の反転は、SEC（米国証券取引委員会）訴訟における2023年7月の略式判決後に起こっている。
同期間、XRP価格は、個人購入者へのトークンのプログラム販売は有価証券ではないとする歴史的な判決を受けて見られた利益を失った。エンタープライズソフトウェア事業について、リップルは米国を拠点とする顧客との再契約を目の当たりにしており、2020年12月にSECが訴訟を起こして以降、この展開が同社を悩ませていた。
XRP訴訟の次は何か
最近の展開として、同社はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出した申し立ての中で、中間控訴を認定しようとする米国SECの取り組みに反対している。
🚨NEW: @Ripple files opposition to the @SECGov’s motion to certify interlocutory appeal. 👇🏼https://t.co/uKg4RBCnHC
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) September 1, 2023
新規:Ripple中間控訴を認定するためのSECの動議に対して異議を申し立てます。
リップル社の弁護士らは、リップル社職員らがハウイー・テストに対する裁判所の解釈に異議を唱えていると主張。控訴の申し立ての結果に関係なく、両当事者は2024年の第2四半期に裁判手続きに参加できることを表明しており、それまで略式判決は現状維持となる。
