Coinbaseが従業員の18%に上るレイオフを発表
大手仮想通貨取引所Coinbaseは、差し迫るクリプトウィンター（仮想通貨の冬）に備え、従業員の約18%をレイオフすることを発表したことが明らかになった。
Coinbaseのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は6月14日（火曜日）、ビットコイン（Bitcoin/BTC）市場が縮小し、仮想通貨市場のシフトが続き、何兆もの価値が失われている中でレイオフに踏み切ったとのこと。かつて米国の主要仮想通貨取引所であったCoinbaseだが、今回のレイオフは従業員の18%にも登り、同社から1,100人以上の従業員が解雇されることになる。また、解雇された従業員は、会社のシステムへのアクセスが直ちに終了するため、個人の電子メールアカウントで職を失ったかどうかを知ることになるとのことで、アームストロングCEOは最新ブログの中で次のように述べている。
本日、私はこの景気後退期に健全な状態を保つために、チームの規模を約18%縮小するという難しい決断を下しました。世界経済の状況が急速に変化していることや、不況下でのコスト管理の必要性、などが人員削減の理由です。
レイオフ対象者への手厚い補償とアームストロングCEOの謝意
アームストロングCEOはレイオフの全責任を負い、レイオフされた従業員全員に、最低14週間分に相当する退職金に加え、4カ月間の健康保険料の支払い、再就職の支援が提供され、同CEOは全従業員に宛てたの手紙で次のように語っている。
この会社にすべてを捧げてくれたことに感謝し、申し訳ないことをしたと言いたい。私たちが再び成長したとき、あなた方を再び雇用する機会があることを願っています。皆さんの努力と使命への献身があったからこそ、今日の私たちがあるのです。あなたが私たちの成功に貢献してくれたこと全てに、私は心から感謝しています。
仮想通貨価格の暴落に伴い、レイオフを発表したのはCoinbaseだけではなく、NEXTMONEYの特集記事「Coinbaseは採用を凍結し、受け入れた求人の取り消しへ」、「ジェミニは、仮想通貨の冬を乗り切るために雇用を10％削減すると発表」、「BlockFiは市場の後退の中でスタッフの20%をレイオフへ」で報じているように、Gemini、BlockFiもレイオフを発表している。
米国のビジネス系雑誌Fortune（フォーチュン）によると、金融テクノロジー企業は2022年5月に、2022年1月からの4カ月間よりも多くの雇用を削減したことが明らかになっている。実際、Terraステーブルコイン崩壊後、1カ月間安定していた仮想通貨貸付プラットフォームである「仮想通貨貸付プラットフォームCelsiusが引き出しを凍結=流動性の懸念が高まる」で報じているように、Celsiusが債務超過を恐れて顧客の引き出しを停止すると発表したことで、ビットコインとイーサリアムの価格に25%の下落を促した。これをきっかけに、仮想通貨市場は大きな下落相場に突入しており、多くの仮想通貨関連企業がレイオフや雇用凍結に踏み切る事態となっている。
