コインベース日本の事業のほとんどを閉鎖へ
Coinbase Global Incは、世界の労働力の20%を一時解雇する一環として、極端な市場状況を理由に、日本の従業員を削減することを決定した事が新たに判明した。
Coinbaseの事業開発担当副社長であるムルゲサン・ナナ（Murugesan Nana）氏は、1月11日（水曜日）のインタビューで、日本での事業を縮小するという同社の決定を明らかにし、次のように語っている。
日本での事業の大部分を縮小することを決定したため、日本法人のほとんどの役割を排除することになりました。ただし、Coinbaseは、顧客資産の安全とセキュリティを確保するために、少人数のスタッフを維持します。
当NEXTMONEYの特集記事「Coinbaseブライアン・アームストロングCEOが20%の追加レイオフを発表」で報じたように、同取引所は最近20%の追加レイオフを発表している。日本の従業員を削減について、同取引所日本部門の広報担当者は声明の中で次のように語っている事を大手ブルームバーグが報じた。
現在の市場状況により、当社は日本での人員を削減するという難しい決断を下しました。現時点では、人員削減以外の決定は下されていません。すべてのオプションを慎重に評価しており、利用可能になり次第、さらなる更新をお知らせします。
なお、現段階では削減される日本コインベース従業員の数は言及されていない。
ブライアン・アームストロングCEOはレイオフを正当化
米国に本拠を置くCoinbaseは、サンフランシスコに本社を置いており、先日、950人に上る従業員を解雇するという発表をしたばかりである。
同取引所のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨市場が直面している世界的な逆風に対処するためにレイオフが必要であると述べている。また、今後、高い生産性を示さず、スコープが低いプロジェクトはシャットダウンされることにも言及した。
仮想通貨の冬で解雇がトレンドか
Coinbase2022年6月以降、大量の従業員を解雇しており、従業員の18%、約1200人を解雇し、11月には再び60人に上る従業員を解雇している。
仮想通貨市場は2022年に冷え込む市場の影響を受けて最悪の年を迎え、崩壊に続いて市場は非常に激動の1年を送っている。最新かつ最大のものは、長い間市場を揺るがした主要取引所FTXの崩壊であった。
