Coinbaseが20%の追加レイオフを発表
大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨市場が低迷するなか、運営費を削減する一環として、今後、さらに20%のスタッフを解雇する予定であることが分かった。
アームストロングCEOは、進行中の弱気相場とFTXの伝染の中で運営費を管理するため、さらに20%の人員削減を計画。Coinbaseは2022年6月に従業員の18%を削減し、最新の決定の一環としてさらに950人の従業員を解雇するとのこと。なお、同取引所には、2022年9月末時点で4,700人の従業員が同取引所に従事している。
Coinbaseは950人の従業員をレイオフする予定
1月10日（火曜日）付けの最新ブログの中でアームストロングCEOは、四半期ごとに約25%の営業費用を削減すると発表。
これには、約950人の解雇が含まれ、同CEOは、会社が運営費を削減する必要があると考えているが、人員の変更を考慮せずに行うことはできない。さらに、同取引所は、成功の可能性が低い複数プロジェクトを閉鎖する事も予定している。その他のプロジェクトについては、各チームの人数を減らし、通常どおり続けていくとのこと。2023年のシナリオと費用の見通しに関する詳細は、本日公開の8-Kファイリングと、2月の第4四半期決算発表で共有される。
対象職員には、個人アカウントにメールが送信され、解雇された従業員をサポートするための包括的なパッケージとして、最低14週間の基本給と健康保険を提供。米国を拠点とする従業員は、最低14週間の基本給、健康保険、その他の福利厚生を受け取る。また、同社は影響を受ける就労ビザの従業員に対し、追加の移行サポートを提供する予定のほか、要に応じて他社への移行サポートもあるとのことで、CEOは次のように語っている。
また、皆さんを次のキャリアの機会につなげるために、タレントハブへのアクセスをすべての人に提供しています。Coinbaseの従業員は世界で最も有能な人材の1人であり、困難な雇用市場であっても、あなたのスキルと経験は際立っていると確信しています。
Coinbaseは最近、金融サービス企業Cowen（コーエン）のアナリストによって格下げされている。仮想通貨企業は、FTX崩壊と仮想通貨市場での取引量の全体的な減少を受けて厳しい監視に直面しているだけに、Coinbaseの追加人員削減は同業者にどのように影響を与えるのか、市場内外から高い関心が寄せられている。
