台湾FSCが新AML規制を発表
台湾FSC（金融監督管理委員会）は2024年10月2日（水曜日）、現在の規制に代わる新たに更新されたAML（マネーロンダリング防止）規制を発表し、完全遵守を義務付けた事がわかった。
FSCによる最新発表は、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）に対する管理強化のため、既存のAMLフレームワークを全面的に見直すことを示している。FSCは、2025年までにすべての国内VASPが遵守しなければならない新AML規制を導入。10月2日、FSCは金融監督機関が提案した以前の改正案に続き、更新されたAML対策を発表。台湾は3月から新しい仮想通貨関連規制を展開すると予想されていた。
仮想通貨の取り締まり
一方、非準拠の組織には重い罰則が科せられル計画で、改訂された規制は、既存のAMLフレームワークに取って代わる。
公式発表によると、2025年1月1日より、この規制は台湾のVASPの現在のシステムに取って代わるとのこと。企業が古いAMLコンプライアンス対策を完了していたとしても、新しい基準と登録プロセスを満たすことが求められている。これらの新しい措置では、すべての仮想通貨企業が2025年9月までに台湾政府に登録することが義務付けられ、遵守しない場合、最高2年の懲役または500万台湾ドル（約2,300万円）の罰金を含む厳しい罰則が科せられる。
台湾は2021年7月に、仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する以前の規制を実施したが、最新発表により、すでに完全に準拠している企業も、罰金を回避するため、FSCに再登録しなければならない。FSCは3月からこれらの変更に備えており、VASPが関係当局に年次リスク評価レポートを提出する必要性を強調。さらに、更新された規制の下での再申請の複雑さを回避するため、新しい登録システムが整備されるまでVASPに書類の提出を延期するよう勧告している。
台湾におけるデジタル資産の規制枠組みを改善するための包括的戦略の一環として、FSCは2025年6月までに新仮想通貨関連法を提案する予定で、2024年末までに草案が提出される予定であり、地元の仮想通貨環境が安全で準拠していることを保証する。
FSCがプロ投資家向けETFを承認
新AML法にもかかわらず、台湾は市場リスクに対して慎重な姿勢を維持しつつ、特定分野で仮想通貨に関する規制を緩和しているとみられる。
2024年8月にFSCは、「外国の仮想資産」に関連するETF（上場投資信託）へのプロの投資家の関与を正式に許可。FSCは、外国の仮想資産ETFに関連する高い投資リスクを認識し、機関投資家、富裕層顧客、資格のある個人などのプロの投資家のみが関与することを推奨した。主な規定には、これらの商品の適合性評価システムの構築、非機関投資家の初回購入前のリスク警告書の義務付け、詳細な商品情報の提供などが含まれている。さらに、証券会社は、従業員に仮想資産に関する十分な理解を徹底させるために、定期的に教育と研修を実施する必要がある。
