トランプ次期大統領就任後にSECは仮想通貨政策の見直しと執行ルールを再構築
SEC（米国証券取引委員会）の共和党委員は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領の就任に伴い、SECの仮想通貨政策を全面的に見直す準備を進めている事がロイターの報道によってわかった。
SECはトランプ大統領就任に伴い、仮想通貨のルールを全面的に見直す予定で、ヘスター・パース（Hester Peirce）委員とマーク・ウエダ（Mark Uyeda）委員は、早ければ来週にも改革を開始する予定だ。両氏らは、暗号資産の証券分類の明確化と、ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏が提訴した83件の仮想通貨訴訟の一部を検討し、場合によっては取り下げる予定という。この件に詳しい情報筋によると、SECは詐欺以外の訴訟の一部を一時停止または撤回する可能性がある。また、トランプ大統領がSEC議長に指名したポール・アトキンス（Paul Atkins）氏は、仮想通貨ファンであり、同機関をゲンスラー氏の執行重視姿勢から脱却させると見込まれている。
この政策転換は、トランプ次期大統領がSEC議長に指名したアトキンス氏が、退任するゲイリー・ゲンスラー議長の規制アプローチを覆すと見られている中で行われ、元SEC委員のアトキンス氏は、上院の承認後、より仮想通貨に優しい政策を実施すると見られている。アトキンスの上院での承認はまだ行われていないことから、トーチは一時的にパース委員とウエダ委員に渡され、仮想通貨トークンの分類について一般および業界からの意見を求めることで、新たな規則制定を開始する予定だ。
新指導部は会計ガイドラインを撤回か
SECはゲンスラー氏の在任期間中、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）などの企業を標的として、83件の仮想通貨関連の執行措置を開始している。
新指導部は、上場企業が顧客のために仮想通貨を保有することを制限してきた会計ガイドラインを撤回すると見られており、次期大統領は「仮想通貨大統領」になることを誓っており、仮想通貨規制を再評価する大統領令を計画。しかし、明確化は容易ではなく、法律専門家は潜在的な課題を警告しており、執行措置の却下や和解した訴訟の見直しは裁判所の抵抗に直面する可能性があると指摘。SECの元執行部職員ロバート・コーエン（Robert Cohen）氏は次のように述べている。
業界は詐欺師や不正行為者が責任を問われることを望んでいると思う。
