グレースケールノートスポットと先物の識別
グレースケール（Grayscale）はSEC（米国証券取引委員会）の書記であるヴァネッサ・カントリーマン（Vanessa Countryman）氏に書簡を送付し、ビットコインスポットETFを繰り返し拒否したことに反対の意思を表明した事が分かった。
過去数カ月にわたってSECは、ビットコインの市場価格の価値に関連する上場投資信託の一種である多くのビットコインスポットETFを拒否。グレースケールは、SECの決定はAPA（行政手続法）に基づく「恣意的で気まぐれな行動」であったと主張した。具体的には、同社はビットコイン先物の価値に関連するETF（ProShares、Valkyrie、VanEckによって最近作成されたものなど）を承認すると同時に、ビットコイン自体の市場価値に関連するスポットETFを拒否したことでSECを批判し、所管の中で次のように批判している。
SECには、資産のデリバティブ市場への投資は投資家にとって受け入れられるが、資産自体への投資は受け入れられないという立場の根拠はありません。
2021年9月、グレースケールのマイケル・ゾンネンシェイン（Michael Sonnenshein）CEO（最高経営責任者）は同様の考えを表明し、ビットコインスポットETFの前にビットコイン先物ETFを承認するというSECの決定を「近視眼的」と述べ、投資家は両タイプの商品から選択する必要があると主張した。
成長し続けるETFランドスケープ
グレイスケールの法定代理人は、GBTC（グレイスケールのビットコイントラスト）から変換されるスポットETFをリストすることを計画している取引所のNYSE Arca（エヌワイエスイーアーカー）を擁護する書簡を作成した。
SECは11月初旬からこれらの計画についてコメントを求めており、12月24日には決定が下される可能性がある。ただし、以前のイベントに基づくと、SECがこれを承認する可能性は低いとみられる。なおSECは、NEXTMONEYの11月15日付特集記事「SECが投資家保護を引用してVanEckのスポットビットコインETFを拒否」で報じた居るように、2021年11月にVanEckのスポットETFを拒否し、過去に他の多くのETFも拒否した。しかし、グレイスケールの告発が行政手続法に法的根拠を持っている場合、その書簡は将来のETF申請とさらなる挑戦への道を開く可能性があるとみられる。
