SEC米国証券取引委員会が仮想通貨詐欺について警告

SECが仮想通貨詐欺について警告

SEC(米国証券取引委員会)は、2024年と2025年に、SNSとAIを使用して被害者を騙す仮想通貨詐欺が増加すると警告し、パンプアンドダンプスキームに注意するよう呼びかけている事がわかった。

詐欺師によるこれらの戦術は、被害者がどのように罠に陥るかを理解するのに役立つ。SECは仮想通貨に対して継続的に否定的なアプローチをとっているものの、大統領選が近づいていることから、有権者の怒りを避けるための姿勢が必要であり、仮想通貨に焦点を当てたコンテンツの制作を開始している。

仮想通貨詐欺師による5大戦術

SECの投資家教育およびサポートオフィスは、意識を高めるために取り組んでおり、今警告は、世界中の投資家に利益をもたらす可能性がある。

過去1年間、仮想通貨に焦点を絞ったポンジスキームやマイニング詐欺が2024年と2025年に増加すると予測されている。5大戦術の一つは、誤ってメッセージまたは SMS を受信したことから始まり、詐欺師は古い友人のふりをしたり、誤って連絡したと主張し、すぐにターゲットとのコミュニケーションを開始する。これは、友情やロマンチックなものに発展することがあり、仮想通貨業界では「Pig butchering Scams(豚の屠殺詐欺)」と呼ばれている戦術がこれにあたる。話が進むにつれて、詐欺師は投資の機会や、この分野に精通している、または金融会社で働いている親戚や友人がいると話し、さらに手の込んだ詐欺ストーリーが展開していくことも多々ある。

AI利用の詐欺ストーリー

詐欺師は、AI(人工知能)の人気の高まりを利用し、仮想通貨証券に関連する投資に投資家を引き付けるケースもある。

AI に関連する仮想通貨への投資はエキサイティングに感じるかもしれないが、時には単なる罠に過ぎず、AI 技術を使用して「ディープフェイク」を作成し、音声、画像、ビデオを複製、変更、または模倣して投資家を欺くケースも急増しており、最近ではこの手の詐欺は日本国内でも急増している。

電話などで親族を主張して資産を要求するケースも

電話、ボイスメール、テキストメッセージ、ソーシャルメディアを通じて、信頼できる人物を装った攻撃に遭遇する可能性があり、この種の詐欺も最近、多く行われている詐欺だ。

ただし、これは仮想通貨に限ったことではなく、電話に出ると、息子や娘などが急いでお金を要求してくる。オンラインで自分の情報を漏らすほど、これらの詐欺ストーリーは詳細になっていくのも特徴だ。ターゲットに連絡してくる人物は、地元の規制当局、裁判所、警察署のふりをして、ターゲットが保有する資産が違法だと主張し、要求するケースも。

パンプ・アンド・ダンプ詐欺

続く詐欺ストーリーには、ソーシャルメディアのパンプ・アンド・ダンプで、インフルエンサーが特定トークンを購入したと主張し、ターゲットがそれを購入すると、価格が突然ゼロに下がるというものだ。

このストーリーは数日または数週間続く可能性がるものの、トークンの発行者は実際にはインフルエンサーまたは組織化された詐欺師グループで構成されているケースが多い。

失った仮想通貨を返還してくるケースも

破産または詐欺により失った仮想通貨を返還するようターゲットにアプローチするケースも。

データ入力アプリやウォレットアプリが送信される可能性があり、それをターゲットがインストールすると、デバイスとウォレットの情報が相手=詐欺師らに転送される。また、確認のためにウォレットの秘密鍵やその他のパスワードを要求してくる可能性も散見されている。

このように、仮想通貨ユーザーに対する詐欺師の罠はさまざまな手法を繰り広げていることから、通常とは異なる話やプロセス、儲け話などには十分に警戒しておくことが、大切な資産を守る術だ。

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