連邦銀行が仮想通貨保有を承認
アメリカの銀行規制当局は、銀行が仮想通貨を保有することを承認したと報じられ、メディアを中心に驚きの声が広がっている。規制当局によって銀行が仮想通貨の保有を認めたことは、現在仮想通貨のみの企業とスタートアップ企業が支配している市場を大きく揺るがす可能性のある決定とみられる。
連邦銀行システムの監督を任務とする財務省内の独立局であるOCC(Office of the Comptroller of the Currency =米国通貨監督官庁)の決定は、22日付で無名の銀行宛ての書簡で詳しく説明されている。書簡は、国家銀行が保管サービスに言及し、仮想通貨に関連する暗号鍵を保持することを含め、顧客に代わって仮想通貨サービスを提供する可能性があることを述べており、銀行側はリスクを効果的に管理し、適用法を遵守するするよう求めている。
また、22日付の別の声明で、OCCは、仮想通貨の保管サービスの提供は、保管サービスに関連する従来の銀行活動の現代的な形態であると指摘。彼らの最も貴重な資産を保護するため、金庫から仮想金庫まで、銀行が今日の顧客の金融サービスのニーズに確実に対応できるようにする必要があると、今年OCCに入ったばかりのCoinbase Inc.の元幹部で通貨担当会計監督官のブライアン・P・ブルックス(Brian P. Brooks)氏は述べている。
なお、この発表は、規模に関係なく、すべての国立銀行および連邦貯蓄組合、連邦憲章を有する銀行および貯蓄組合に適用されるとのこと。
保管サービスに具体的に言及したこの決定は、銀行が仮想通貨貸付などの他の仮想通貨サービスを提供する可能性を開く可能性がある。フォーチュンのジェフ・ジョン・ロバーツ(Jeff John Roberts)が述べたように、問題は銀行が独自の仮想通貨部門を構築させていくのか、既存の仮想通貨を取得するである。競争は常に健全でありながらも、将来的に小規模な仮想通貨企業の存続を脅かす可能性がある発表にもかかわらず、デジタル通貨グループの創設者兼最高経営責任者であるバリー・シルバート(Barry Silbert)氏など、業界の一部はこの動きを歓迎している。
OCCは、市場に参入する銀行は、健全なリスク管理しながら慣行に合致する活動を開発および実施し、銀行の全体的な事業計画および戦略と整合させる必要がある。仮想通貨サービスを提供するために銀行側は早急に事業戦略の立て直しを迫られているものの、仮想通貨保管サービスを提供することは新たな収入の流れであると述べている。
