SBIホールディングス、共同仮想通貨ベンチャーを設立する計画

SBIが仮想通貨サービスの拡大を視野に事業拡大へ

SBIホールディングスが、仮想通貨の合弁会社を設立する予定であることが分かった。

日本の金融コングロマリット(※1)SBIホールディングスは、同社の主要な稼ぎ手の1つとして機能する共同仮想通貨ベンチャーを設立することを計画していることを明らかにした。

(※1)金融コングロマリットとは、金融分野における複合企業体のことで、金融持株会社のもとに銀行、証券会社、保険会社など異なる業態の金融機関をグループ化する組織形態を指している。

SBIの北尾吉孝創設者兼CEO(最高経営責任者)によると、新たな仮想通貨ビジネスを立ち上げるために国際金融企業と話し合っていたことが分かった。ロイターによると、最新の開発は、仮想通貨ビジネスを拡大するSBIの計画の一部であるとのこと。

同社は2018年から仮想通貨市場で活躍しており、NEXTMONEYの特集記事「SBI、仮想通貨マーケットメイク企業B2C2を買収」で報じたように、昨年12月には英国を拠点とする仮想通貨流動性プロバイダーであるB2C2を買収している。 B2C2買収契約の直前には、「SBIがTaoTao買収でグループ傘下に|全株式を取得」で報じているように、仮想通貨取引所であるTAOTAOを買収し、グループの傘下に収めている。また、11月には「SBI VC トレード、仮想通貨貸付サービスを開始」で報じたように、仮想通貨貸付サービスも開始させている。

北尾CEOは、SBIは大規模な合併や買収も検討していると述べ、次のように語った。

世界一になるためには、大手企業を買収するか、大手グローバル企業と提携するかを選択します。私たちのM&A戦略は、多くの企業の少数株主になるようなものではありません。

北尾氏は新事業について語り、このベンチャーは同社の主要な収益の1つになるだろうと語ったが、北尾CEOは可能なパートナーの名前を明らかにするのは避けた。

仮想通貨の投資は避けられない

SBIの北尾CEOは、ビットコインへの機関投資の増加にも言及している。

同氏によると、人々が投資したのは株式と債券だけだった時代はすでに過ぎ去ったとして次のように語っている。

機関投資家、主にヘッジファンドは最近、暗号通貨への投資を開始しました。機関投資家だけでなく、イーロン・マスク氏もそうしています。

北尾CEOの発言は、「テスラ社、15億ドル相当のビットコイン保有判明でBTC最高値更新=保有額はマイクロストラテジー社に次ぐ」で報じたように、15億ドルのビットコインを購入したテスラ社は、同社製品への支払い方法にする計画があるとみられている。

米SEC、リップル社へ13億ドルの訴訟=未登録証券の販売」でも報じたように、SBIは、SEC(米国証券取引委員会)との訴訟問題で、リップルを支持している数少ない企業の1つだ。「「XRPは証券ではなく、リップルは勝訴する」=SBI北尾氏」でも報じているが、北尾CEOによると、XRPは日本では証券とは見なされておらず、リップルが訴訟に勝つと楽観的であると語っている。

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