「XRPは証券でない」＝SBI北尾氏
SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、リップル社および共同創設者、CEOへの提訴が明らかになっているものの「XRPは証券ではない」との見解を示している。
北尾氏によると、リップル社の仮想通貨XRPは証券ではなく、その理由として日本の金融庁がすでにこのカテゴリをクリアしており、リップル社らがSECによる訴訟に異議を申し立てることに成功するだろうと楽観視している。北尾氏は、次のようにツイッター上でコメントした。
日本の金融庁はすでにXRPはセキュリティではないと明言しています。私は、米国での最終的な裁定でリップルが勝訴すると楽観的に考えています。SBIホールディングスはリップルの不動のパートナーであり続け、アジアでの展開を楽しみにしています。
というのも、SEC(米証券取引委員会）がXRPの販売をめぐり、XRPを管理するリップル社の提訴している。訴訟の焦点は仮想通貨XRPが、実際にはSECに登録されるべき「証券」であると主張するものだ。
リップルへの提訴が棄却される可能性
また、Messariの創設者であるRyan Selkis氏もリップルの訴訟に関する議論に参加し、「米国政府は税収を生み出すゴールデングースを破壊することはないでしょう。そのため、リップルがカリフォルニアに税収を収め続けることで解決するだろう」とコメント。続けて、リップルが優れた法務チームを持っていることを指摘し、リップルは合法的に優勢であることから、訴訟に勝つだろうとの意見を示している。
もし、XRPが有価証券と認められると販売には金融当局の認可が必要となり、XRPを販売する仮想通貨取引所は一時的にXRPの販売を中止する必要が出てくる。しかし、SECはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）について有価証券ではないとの判断を示しており、これらの2つの通貨に続く時価総額を誇るXRPに対して今後、どのような見解を示すのか注目が集まる。
