G20、デジタル通貨を事実上容認

7月11日の共同通信の報道によると、20カ国・地域（G20）が法定通貨（現金）に代わる決済手段として「デジタル通貨」を事実上容認する方向で調整していることを報じた。

変更は10月に本格化される見通しであり、ワシントンDCでのG20財務大臣会合と代理会議、および11月のリヤドでの次の首脳会談の前に開始される予定だという。またデジタル通貨の支払いは、サウジアラビアでの次のサミットの前に、G20メンバーにとって現実になるかもしれないとのことだ。

というのも、日本の報道機関によると、G20の当局者はデジタル元の作成に関する中国の進展とフェイスブックが予定しているリブラのリリースに対応して、ポリシーの変更を制定した。2020年のG20の開催は10月15、16日に米国ワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議、11月20～22日にサウジアラビアのリヤドで財務大臣会合・Ｇ２０サミットが開催される予定である。

デジタル通貨に関しては犯罪などへの悪用が当初から問題視されており、デジタル通貨に係るマネーロンダリングの防止など国際的な規制論議が、10月にも本格的に開始される見通しだという。また、2019年に大阪で開催されたG20サミットで、首脳は、仮想通貨は通貨の安定を脅かすものではなく、技術革新は経済に大きな利益をもたらす可能性があると述べていたが、10月にメンバーは、ステーブルコインが公共政策と金融規制に深刻なリスクをもたらすと述べていた。

しかし、最近では中国人民銀行の社会保障委員会が国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）のバックエンドアーキテクチャ開発の完了を発表したと報告しており、各国でCBDCの開発が進んでいる。

G20はこれまで仮想通貨規制の態度をとっていたが、今回G20は仮想通貨に対して大きな方向転換を示したことになり、各国のCBDCやステーブルコインの開発に大きな影響を与えると考えられる。