仮想通貨取引所INXがForm F-1承認
INX Limitedが8月24日、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=証券取引委員会)が、1億3000万までのINXセキュリティトークンの最初の公募に関連し、フォームF-1の提出を承認したことを発表した。
フォームF-1は登録ステートメントとも呼ばれ、アメリカ証券取引所に上場したい外国企業に必要な登録だ。追加の証券を登録するために外国企業によって提出された公式声明であり、他の特別なフォームが存在しない、または承認されていない外国の発行者が発行した証券を登録する必要がある。イギリスの海外領土であるジブラルタル(Gibraltar)に本拠を置く同社は、トークンごとに0.90ドルの提供価格を設定し、最小投資額は1,000ドルとのこと。なお、オファリングは2020年8月25日に開始される予定である。
発表によると、INXは、INXトークンの販売から得られた純収益の一部を、仮想通貨、セキュリティトークン、およびそれらのデリバティブを含むブロックチェーンアセットのトレーディングのための規制ソリューションであるINXトレーディングソリューションの継続的な開発と運用に使用する予定とのこと。また、オファーからの純収益の一部を使用し、仮想通貨やセキュリティトークンなどのブロックチェーン資産の取引に向けた取り組みであるINX Trading Solutionsの開発と現金準備基金の設立のため、今後も運用を継続する予定である。
これらの有価証券に関連する登録明細書については、2020年8月20日にSECにより発効したと宣言された。募集は目論見書によってのみ行われ、オファリングの条件を説明する最終目論見書がSECに提出され、有効な登録ステートメントの一部を形成している。募集に関連する最終目論見書のコピーは、証券取引委員会のウェブサイトでEDGARにアクセスすると無料で入手できるほか、INXへ直接メール(investors@inx.co)送信することで、最終目論見書のコピーは無料で入手できる。
今回出されたプレスリリースについては、目論見書ではなく、いずれかの管轄区域の証券売却提案または購入の勧誘を構成するものでもない。提案または売却の勧誘は、州または管轄いずれかの証券法に基づく登録または資格認定の前に提出しなければならないとのこと。
なお、プレスリリースについては、1933年のアメリカ証券法に基づく規則134条に準拠して発行されており、証券規制当局は、プレスリリースの内容について承認も否認もしていない。
INX Limitedについて
2017年に設立された民間企業のINX Limitedは、仮想通貨、セキュリティトークン、およびそれらのデリバティブの取引のためのユーザー向けINX Trading Solutionsを開発している企業だ、
金融、仮想通貨取引の世界を再定義するという共通ビジョンを持ち、ビジネス、金融、テクノロジーの経験豊富でベテランの専門的なチームによって構成されており、元ナスダック副会長の経歴を持つデビッド・ワイルド(David Weild)独立取締役がINXの卓越したチームを率いている。
