ウズベキスタンのステーブルコイン計画
ウズベキスタンは、2026年1月より、ステーブルコインによる決済を合法化することが明らかになった。
ウズベキスタンは現在、2026年からステーブルコインの開発を許可することを目指しており、厳格に管理された開発サンドボックスから開始し、ステーブルコインを正式な決済システムに導入する準備を進めている。米国や中国が主導する主要国・地域に倣い、来年初頭より、規制対象金融機関による法定通貨に裏付けられたステーブルコインの開発を促進していく構えで、分散型台帳に基づくステーブルコイン決済の導入に向けた試験的プロジェクトを実施していくという。
ステーブルコイン市場は、法的な明確さと機関投資家の投資を背景に、年初来で飛躍的に成長しており、まずは2026年1月より、ステーブルトークンを決済手段として規制していく。規制サンドボックス制度の下、分散型台帳決済システムを用いたステーブルコインの試験的プロジェクトを促進していく。
NAPP（有望プロジェクト庁）は中央銀行と協力し、ステーブルコインのパイロットプロジェクトの開発を促進。合法的な事業体に対し、個人投資家が利用できるステーブルコインの開発を模索することを認めるとのことだ。
中央銀行によるデジタル通貨の研究開発の取り組み
ウズベキスタン中央銀行は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究開発にも現在取り組んでいる。
同中央銀行のトゥクル・イシュメトフ（Tukur Ishmetov）総裁によると、CBDCは商業銀行間の決済を円滑にするために使用され、ステーブルコインは個人投資家が利用。小売型ではなく、主に商業銀行や中央銀行間の決済を迅速化するために使用される予定だ。中央銀行のCBDCは、銀行やフィンテック企業などの商業事業体が、自社のステーブルコインを1:1の比率で裏付けるために使用される。
NAPPのヴィアチェスラフ・パク（Vyacheslav Pak）第一副局長は、9月に現地テレビ番組のインタビューで、シャフカト・ミルジヨエフ（Shavkat Mirziyoyev）大統領が決済におけるステーブルコインの試験的利用と証券のトークン化を指示した事を嫌家にした。
合法企業によるトークン化資産の発行も許可へ
2026年1月から、合法企業によるトークン化資産の発行も許可する方針だ。
認可を受けた証券取引所は、2025年1月からトークン化されたRWAの取引を可能にするための特別な取引プラットフォームの開発を許可されることから、同国の合法企業は、株式や債券などの実世界の資産のトークン化が可能になる。
さらに、ウズベキスタンは、銀行とフィンテック企業間の安全なデータ共有を可能にするため、2026年9月までにオープンバンキングシステムを導入する予定だ。
ブロックチェーン技術を通じたステーブルコインの活用は、サイロ化された決済システムの近代化を最優先事項としており、米国のGENIUS法成立して以降、飛躍的な成長を遂げている。ウズベキスタンにおける小売ステーブルコインの導入は、同国の経済を大きく後押しすると同時に、仮想通貨のシームレスな導入を促進するでと期待されている。
