Bastionのステーブルコイン構想に大手テクノロジー企業などが参加
Bastion（バスティオン）のステーブルコイン構想に、Coinbase Ventures、ソニー・イノベーション・ファンド、a16z crypto、Samsung Next、Hashedなどが1,460万ドル（約21.7億円）を投資した事がわかった。
Bastion による2025年9月24日（水曜日）付の公式発表によると、Coinbase Venturesがリードし、ソニーとサムスンが参加した資金調達ラウンドで1,460万ドルを調達。この1,460万ドルの戦略的ラウンドにより、Bastionの累計調達資金は4,000万ドル（約59.5億円）を超えた。大手テクノロジー企業やベンチャー投資家は、グローバルな金融・決済イノベーションにおいて、コンプライアンスに準拠したステーブルコイン・プラットフォームの重要性が高まっていることを示唆している。
同社は、新たに調達した資金を、企業が規制遵守を維持しつつ、既存業務にステーブルコインを発行、保管、統合できるように設計された製品スイートの導入拡大に活用すると主張している。同社のナシム・エデキオアク（Nassim Eddequiouaq）CEO（最高経営責任者）は、発表に際し、次のように述べている。
Bastionは、世界最大級の企業からの規制対応ステーブルコインインフラに対する大きな需要に応えるために成長を続けています。デジタル資産とステーブルコインの普及が進むにつれ、金融システムの進化は加速し続けるでしょう。Bastionは、企業が世界を変えるような金融商品を構築するのを支援する立場にあります。
ステーブルコインインフラへの注力の先には機関投資家による需要
今回の投資は、ステーブルコインの時価総額が3,000億ドル（約44.6兆円）近くに達したことを受けて行われた。
大手テクノロジー企業は、財務管理と決済業務の最適化を図るため、ステーブルコインを決済システムに統合する動きを加速させている。Bastionは、ステーブルコイン発行のためのテクノロジーとコンプライアンス・アウトソーシングサービスを提供しており、元a16zの幹部によって設立され、コンプライアンスに準拠したステーブルコインの発行を、決済インフラとして主流に導入することを目指している企業だ。
同社の起源は2023年、a16zの仮想通貨チームの元幹部でナシム・エデキオアク（Nassim Eddequiouaq）氏とリヤズ・ファイズラブホイ（Riyaz Faizullabhoy）氏によって設立された。同社は当初、a16z cryptoが主導するシードラウンドで2,500万ドル（約37億円）を調達し、Web 3の普及に重点的に取り組んでいた。
ステーブルコインインフラに注力するという戦略的転換は、最も差し迫った機関投資家の需要がどこにあるのかを明確に認識していることを反映していると言えるだろう。大手銀行のモルガン・スタンレーは、ステーブルコインを世界の金融業界で最も急速に成長しているセグメントと位置付けており、驚異的な成長の主要因として機関投資家による導入を明確に指摘し、世界における価値の移動と決済方法の根本的な変化を示唆している。
