SECが1,400万ドル規模の仮想通貨詐欺を摘発
SEC（米国証券取引委員会）は、偽のプラットフォーム、WhatsAppグループ、AI取引の誇大宣伝を利用して米国の個人投資家を欺いた1,400万ドル規模の仮想通貨詐欺を摘発した。
米国の規制当局は、ソーシャルメディアやメッセージアプリを利用して投資家を誘い込んだ大規模仮想通貨詐欺を摘発。SECは、全米の個人投資家から1,400万ドル（約21.8億円）以上を詐取した組織的なスキームを実行したとして、7つの団体を起訴。訴状では、暗号資産取引プラットフォームのMorocoin Tech Corp.、Berge Blockchain Technology Co., Ltd.、Cirkor Inc.に加え、投資クラブのAI Wealth Inc.、Lane Wealth Inc.、AI Investment Education Foundation (AIIEF) Ltd.、Zenith Asset Tech Foundationが、この詐欺行為に関与したとして告発された。
SECによると、この詐欺は複数段階の詐欺行為で、ソーシャルメディア上の広告でユーザーを誘い込み、グループチャットを通じて信頼関係を構築することで、金融専門家を装い、人工知能（AI）による投資アドバイスによるリターンを約束していたという。
詐欺の手口
この手口は、2024年初頭から2025年1月にかけて、人気SNS上でターゲット広告を配信することから始まったと報じられており、これらの広告は、教育、AIを活用した取引戦略、安定したリターンを約束する「投資クラブ」への参加をユーザーに促しているた。
ユーザーが参加すると、コミュニケーションの舞台はWhatsAppのグループチャットに移行。グループ内で、詐欺師は経験豊富な金融専門家を装って信頼と信用を築いたうえで、グループが高度な投資ツールにアクセスできると信じ込ませている。
信頼が深まるにつれ、被害者はMorocoin、Berge、Cirkorなどの仮想通貨取引プラットフォームに口座を開設するよう指示されるが、SECは、これらのプラットフォームは偽サイトだ。さらに詐欺グループは、架空の企業と関連のある偽セキュリティトークン・オファリングを宣伝。投資家は初期段階の仮想通貨投資機会に参加していると信じていたが、実際には資金が流出しているだけである。
さらに、投資家=被害者が資金を出金しようとした際に問題が発生する。詐欺師たちは出金処理をせず、利益確定や取引完了に必要だと主張し、追加手数料などの料金を要求する。しかし、これらの追加料金いは投資家の損失を増やすだけで、回収の可能性はなく、最終的に、プラットフォームは投資家のサービス利用を遮断している。
SECは、盗まれた資金が銀行口座と暗号通貨ウォレットのネットワークを通じて海外に移動されるため、回収がさらに困難になっていると指摘。SECはこの事例を、デジタル資産分野で蔓延している「投資信頼詐欺」の典型的な例と表現。投資家に対し、メッセージアプリ上での一方的な投資アドバイスには注意するよう促す新たな警告を発した。
