コア財団がケイマン諸島裁判所の仮差し止め命令を勝ち取る
メイプルファイナンス（Maple Finance）は、ビットコインを（Bitcoin/BTC）基盤とするCoreブロックチェーンを開発するコア財団（Core Foundation）から、ビットコイン利回りパートナーシップに関する機密保持契約および独占契約違反の疑いで差し止め命令を勝ち取った。
— Core DAO 🔶 (@Coredao_Org) November 19, 2025
ケイマン諸島裁判所、メイプル・ファイナンスに対し商業契約違反の疑いで差し止め命令：
ケイマン諸島の最高裁判所は、メイプルファイナンス傘下の企業に対し、仮差し止め命令に類似する仮差し止め命令を下しました。メイプルファイナンスがコア財団との…
コア財団は、2025年11月19日（水曜日）付のXへの投稿で、「ケイマン諸島大法廷は、メイプルファイナンス傘下企業に対し、コア財団との商業契約違反の疑いで重大な問題があると判断し、差し止め命令を発令した」と発表。ケイマン諸島大法廷のジャリル・アシフ（Jalil Asif）判事により、Mapleの行為に関して審理すべき重大な問題があるとの判決が下された。
同財団とメイプルファイナンスは2025年初頭に提携し、機関投資家向けに設計された流動性ステーキング型ビットコイン商品「lstBTC」を立ち上げている。
同財団によると、メイプルファイナンスは、lstBTC製品の共同開発中に共有された機密情報を違法に利用し、競合製品を作成したとのことです。裁判所は、この紛争において裁定を要する重大な問題を認識。パートナーシップ開始以降、製品開発をはじめ、マーケティング、補助金に多額の投資をしており、メイプルファイナンスによる違反行為は、パートナーシップの健全性に疑問を投げかけ、同社の事業活動に懸念を抱かせている。
仮差し止め命令を取得に際する紛争の核心
今回の紛争の核心は、メイプルファイナンスが24カ月の独占契約条項に縛られているにもかかわらず、lstBTCの直接的なライバルとなることを目的とした新たな流動性ステーキング商品「syrupBTC」の開発を同時に進めていたとされている。
この紛争には、第1回BTCパイロットプログラムで貸主が保有していた1億5,000万ドル（約236億円）を超えるビットコイン（Bitcoin/BTC）も含まれており、同財団は、これらの資産は破産リスクを回避できるよう設計されていたと主張している。この主張に対してメイプルファイナンスは、申し立てを認めたものの、仮差し止め命令は事業運営に広範な影響を及ぼさないと主張。貸主の潜在的な損害は同財団によるパートナーシップ解消に起因すると考えている。
コミュニティはメイプルファイナンスに対して批判的で、Coreに対する証拠の透明性を求め、第三者による保管状況の検証を要求。今回の事件は、知的財産、資源配分、利回り商品市場における競争をめぐって、DeFi（分散型金融）パートナーシップにおける継続的な緊張を浮き彫りにしている。
